都城市議会 2019-03-07
平成31年第1回定例会（第4号 3月 7日）
平成31年第1回定例会（第4号 3月 7日）
平成三十一年第一回
都城市議会定例会議事日程（第四号）
三月七日（木曜日） 午前十時開議
第一 一般質問
本日の会議に付した事件
日程第一 一般質問
出 席 議 員
中 村 千佐江 君 森 り え 君
川 内 賢 幸 君 迫 間 輝 昭 君
山 内 いっとく君 小 玉 忠 宏 君
赤 塚 隆 志 君 榎 木 智 幸 君
別 府 英 樹 君 黒 木 優 一 君
岩 元 弘 樹 君 荒 神 稔 君
畑 中 ゆう子 君 大 浦 さとる 君
上 坂 月 夫 君 江内谷 満 義 君
長 友 潤 治 君 永 田 浩 一 君
中 田 悟 君 杉 村 義 秀 君
佐 藤 紀 子 君 西 川 洋 史 君
音 堅 良 一 君 神 脇 清 照 君
福 島 勝 郎 君 徳 留 八 郎 君
筒 井 紀 夫 君 永 田 照 明 君
広 瀬 功 三 君
欠 席 議 員
な し
説明のための出席者
市長 池 田 宜 永 君
副市長（総括担当） 児 玉 宏 紀 君
副市長（事業担当） 岩 﨑 透 君
総合政策部長 吉 永 利 広 君
総務部長 中 山 誠 君
市民生活部長 中 島 恵利子 君
環境森林部長 徳 留 光 一 君
福祉部長 杉 元 智 子 君
健康部長 新 甫 節 子 君
農政部長 井 福 重 文 君
ふるさと産業推進局長 東 安 幸 君
商工観光部長 田 中 芳 也 君
土木部長 巻 木 健 三 君
会計管理者 上 丸 正 光 君
上下水道局長 重 信 宣 博 君
消防局長 永 井 幸太郎 君
山之口総合支所長 久 保 靖 子 君
高城総合支所長 桜 木 正 史 君
山田総合支所長 四 元 文 明 君
高崎総合支所長 川 村 幸一郎 君
総務課長 長 丸 省 治 君
教育長 児 玉 晴 男 君
教育部長 栗 山 一 孝 君
事務局職員出席者
局長 上 畠 茂 君
次長 藤 﨑 雄 三 君
次長補佐兼
総務担当主幹 鶴 知 子 君
議事担当主幹 浜 田 剛 史 君
調査法制担当主幹 本 村 ま り 君
議事担当副主幹 宮 元 三智代 君
調査法制担当主査 東 丸 三 朗 君
調査法制担当主査 水 渕 一 樹 君
調査法制担当主査 河 端 博 史 君
＝開議 十時〇〇分＝
○議 長（榎木智幸君） おはようございます。
ただいまの出席議員は、定足数に達しております。
これより直ちに、本日の会議を開きます。
本日の会議は、議席に配付いたしております議事日程第四号によって進めることにいたします。
◎日程第一 一般質問
○議 長（榎木智幸君） 日程第一 「一般質問」を昨日に引き続き行います。
まず、
長友潤治議員の発言を許します。
○（長友潤治君） （登壇）おはようございます。進政会の長友潤治です。通告に基づいて質問いたします。
今回の私の質問は、
酪農ヘルパー制度についてと、水道事業の広域化及び民営化について、この二点で質問いたします。
まず、
酪農ヘルパー制度についての質問から始めます。
本市の基幹産業である農業の課題については、定例会ごとにそれぞれの議員が一般質問で取り上げており、今議会においても、私を含め数名の同僚議員が農業問題を取り上げているようであります。
農業全般が抱える問題として、農業者の高齢化による農家戸数の減少を初め、
後継者不足、消費の減少等さまざまであります。また、同様の課題は、農業に限らず、ほかの産業や業界にも当てはまるもので、これらの課題の起因となっているのは、我が国の
少子高齢化による人口減少であるといっても過言ではないと思います。
人口減少により、慢性的な労働力不足・人材不足となっており、限られた労働力で事業を維持していくことが非常に困難な状況となっております。今回、私が取り上げた
酪農ヘルパー制度についての質問も、まさに、酪農業の労働力不足・人材不足にかかわる質問であります。
そこでまず、本題に入る前に、本市の酪農の現状と課題について、検証したいと思います。
農政部長にお尋ねいたします。
本市の
酪農家戸数及び就労者数、就労者の年齢、労働時間や
経営規模等を含めた現状はどのようになっているのか。また、特異な課題があれば、あわせて答弁いただきたいと思います。
以上、壇上からの質問は終わり、あとの質問は自席で行います。
○議 長（榎木智幸君） 農政部長。
○農政部長（井福重文君） （登壇）おはようございます。
それでは、
長友潤治議員の御質問にお答えいたします。
本市酪農の現状は、平成三十一年二月一日時点で、
酪農家戸数百十六戸、そのうち法人経営が七戸、飼養頭数は七千二百六十九頭となっており、一戸当たりの
平均飼養頭数は約六十二・七頭です。なお、就労者数については、
家族労働者数三百五十名、従業員数七十八名の合計四百二十八名となっております。
また、年齢層別の割合は、二十代から三十代が二十三戸で、約一九・八％、四十代から五十代が四十二戸で約三六・二％、六十代以上が五十一戸で約四四・〇％となっております。戸数、頭数ともに年々減少している一方、規模拡大が進み、労働時間は増加傾向にあります。
平成二十九年度に
中央酪農会議が行った調査によりますと、経営主の一日の労働時間は平均八・八七時間で、
年間休業日数は十八日しかなく、休日を確保できないことも課題の一つとなっております。そのほか、
担い手不足、乳用後継牛の高騰、飼料価格の高止まりなど、酪農経営を取り巻く環境は厳しい状況でございます。
○議 長（榎木智幸君）
長友潤治議員。
○（長友潤治君） 御答弁いただきましたけれども、農家戸数は減少しているけれども、規模拡大は進んでいるということのようでした。そしてまた、労働時間が長いことも言われましたし、なかなか休みがとれないということでした。
私も四十年前に酪農家の後継者ということで、就農した経験がありますけれども、本当に酪農というのは、朝夕の搾乳という作業がありますので、なかなか休むことができないのですけれども、
先ほど答弁の中にもありましたが、
中央酪農会議が平成二十九年度に調査した結果の中に、安定的に酪農を維持していくためには三つの課題があるということで、その中の一つに、酪農家の労働環境の改善が必要だということも含まれております。これは、酪農家が抱えている問題の中でも、非常に重要な点であると思います。
次の質問に移りますけれども、
酪農ヘルパー制度についてという質問なのですが、これはなかなか一般の方は御存じないと思います。一体どういったことかというと、呼んで字のごとく酪農家の手助けをする制度であるというわけです。農政部長は御存じだと思います。この
酪農ヘルパー制度に対して、農政部長はどのような認識を持っておられるのか、お尋ねします。
○議 長（榎木智幸君） 農政部長
○農政部長（井福重文君） それではお答えいたします。
酪農ヘルパー制度は、酪農家にとって一日も欠かすことのできない搾乳や飼養管理の代行及び酪農家の傷病時等の緊急対応など、地域の酪農の生産基盤を支える重要な役割を担っているものと認識しております。
○議 長（榎木智幸君）
長友潤治議員。
○（長友潤治君） 先ほども申し上げましたけれども、酪農というのは休みづらい農業でありまして、搾乳がだれでもかれでもできるというわけではありません。私が酪農をしていた時代は、搾乳牛が十頭、二十頭といった農家が多かったように思います。ですから、夫婦で経営していれば、どちらかが病気になったり、けがをしても、短期間なら家族だけでも何とかなっていた時代であります。ただ、当時も
酪農ヘルパー制度がありまして、酪農の後継者がアルバイト的にやっているといった感じのものでした。今は、酪農家が組合をつくって運営されておりますけれども、当時はそういった簡単な
ヘルパー制度があったわけです。ただそのときに思ったのは、ほかの農家の牛の搾乳をするのは非常に大変な作業であったと記憶しております。
次の質問ですけれども、現在の酪農は省力化が進み、大型機械も導入されておりまして、以前と比べてかなり労働の改善をされておりますけれども、しかし、厳しい労働環境にあると思います。
先ほど申し上げたように、農家の高齢化、
担い手不足を考えると、酪農家の労働環境の改善をしなければ、雇用労働力の確保や若い後継者は育っていかないと思います。しかしこれは、農家の努力だけで解決できる問題ではなく、行政の支援も必要と思います。以前は
酪農ヘルパー制度に対して、
酪農ヘルパー事業円滑化対策事業なるものがあったと認識しておりますが、現在この事業はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。
○議 長（榎木智幸君） 農政部長
○農政部長（井福重文君） それではお答えいたします。
国の
酪農ヘルパー事業円滑化対策事業は、平成二十五年度をもって終了しております。現在は、
独立行政法人農畜産業振興機構の
酪農経営支援総合対策事業として、
臨時ヘルパーの
出役経費助成やヘルパーの研修手当を支給する
ヘルパー人材確保・育成のための支援、酪農家の傷病時等における
ヘルパー利用の負担軽減、
遠距離出役等の経費や傷害・
損害補償保険費用を助成する
ヘルパー利用組合の経営改善及び体制強化のための支援等を行っております。
また、当地域の
酪農ヘルパー利用組合もこの事業を活用しており、
ヘルパー人材確保・育成のための支援、傷病時における
ヘルパー利用の負担軽減、
ヘルパー利用組合の経営改善及び体制強化の各メニューを活用しております。
○議 長（榎木智幸君）
長友潤治議員。
○（長友潤治君）
酪農ヘルパー事業円滑化対策事業は、それにかわる事業が
独立行政法人で支援があるということで、都城地区の
ヘルパー利用組合もこれを活用されているということでした。
それでは、今、御答弁の中にありました
都城地域酪農ヘルパー利用組合についてお尋ねしたいと思います。
酪農ヘルパー制度は、酪農経営において、非常に有益な事業であると言えます。冠婚葬祭及び傷病といった緊急避難的な場合はもちろんのこと、なかなか休めない酪農家が定期的な休暇をとることで、ゆとりある生活が労働意欲の向上につながるといった福利厚生的な面においても重要であります。
現在、三股町を含め都城地域の酪農家で
酪農ヘルパー利用組合を設立され、
酪農ヘルパー事業を展開されております。組合員の緊急時の対応や定期的な休暇を目的に、事業を運営される、組合員からも喜ばれていると伺っておりますが、一方では課題もあり、組合の理事の方々も運営に御苦労があると伺っております。
農政部には事前に
都城地域酪農ヘルパー利用組合の運営状況をまとめた資料をお渡ししておりますが、組合の現状と直面している課題については既に認識されていると思います。それを踏まえて、農政部長の御所見を伺います。
○議 長（榎木智幸君） 農政部長
○農政部長（井福重文君） それではお答えいたします。
酪農ヘルパー利用組合は、酪農家のゆとりある経営維持のために重要な存在であると認識しております。近年は、ヘルパーの
利用希望日が子どもの
学校行事等により土日に重なることが多く、すべての酪農家の要望に対応できていないこともあり、
ヘルパー要員不足が最大の課題であると捉えております。酪農家が今後も安心して経営を継続するためにも、
ヘルパー要員の確保は重要であると考えております。
○議 長（榎木智幸君）
長友潤治議員。
○（長友潤治君）
酪農ヘルパー利用組合は、都城に限らず全国にあるようです。そして、全国的な組織として
一般社団法人酪農ヘルパー全国協会がありますけれども、そこにおいても
ヘルパー要員の確保が非常に大きな課題としており、その確保に対してさまざまな支援もされているところですけれども、全国的に
酪農ヘルパー要員が足りていない状況があるわけです。
都城地域酪農ヘルパー利用組合では、
管内酪農家百二十二戸のうち百一戸が加入しております。同組合では、酪農家が月一回から二回の休みをとる傾向にあり、ヘルパーのニーズが高まっているということです。
先ほど答弁にもありましてれども、
ヘルパー利用の希望日が重複するなどして、
ヘルパー要員の派遣のやりくりに苦慮するケースもあるということです。
このヘルパーの利用率を高めることは、
ヘルパー利用組合の運営の安定にもつながりますし、ひいては、酪農家のゆとりある経営につながっていくわけであります。現在、
都城地域酪農ヘルパー利用組合では、専任の
ヘルパー職員九名、臨時の
ヘルパー職員五名で業務をこなしておられるようですが、現状では、農家のニーズに応えられなくなりつつあるということで、
ヘルパー増員は急務であると捉えられているようです。
そこで少し話はそれますが、本市では移住・定住促進を目的に、地元企業が行う
インターンシップや市が行っている企業巡見に参加し、なおかつ市外から本市に就業を希望する十八歳以上の者に対して、その旅費や宿泊費等の一部を補助するという移住・
定住インターンシップ等推進事業があります。
例えば、
都城地域酪農ヘルパー利用組合が
ヘルパー増員を目的に
インターンシップ事業を計画した場合、この事業の対象となり得るのか、
総合政策部長にお尋ねいたします。
○議 長（榎木智幸君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
インターンシップ等促進補助金につきましては、
地元企業等が行う
インターンシップ及び市が実施する企業巡見に参加する市外在住の大学生等に対して、旅費と宿泊費の
自己負担分の一部を助成するものであります。
本市が想定する
インターンシップは、あくまでも無給での就業体験であり、日当などの就労に対する手当等が支給される場合は、
インターンシップとは見なしておりません。したがって、
都城地域酪農ヘルパー利用組合が
酪農ヘルパーの就業体験を行った
インターンシップ生に対して、日当などの
就労手当等を支給されなければ、旅費と宿泊費の
自己負担分の一部を助成することは可能であると考えております。
○議 長（榎木智幸君）
長友潤治議員。
○（長友潤治君）
酪農ヘルパーの
インターンシップ事業については、先ほど述べました
酪農ヘルパー全国協会においても支援がされているということを申し上げましたけれども、しかしながら、本市の今ある事業の中で活用できるとするならば、移住・
定住インターンシップ等推進事業ではないかとお尋ねしたところでした。条件はあるということですけれども、可能であるということですので、組合側のほうで
インターンシップを計画されるならば、ぜひこれを活用していただければと思っております。
酪農ヘルパー制度に対する支援策について質問いたします。
今回の
酪農ヘルパー制度についての質問で、酪農家の置かれている労働環境は、非常に大変なものであることを御理解いただけるのではないかと思っております。今、本市の酪農家の中には、若い世代の後継者も育ってきております。さらに若い後継者があとに続いてもらうためにも、ただがむしゃらに働くだけの、休みがなかなかとれない酪農では、若い世代には受け入れられないと思います。ゆとりある酪農経営を確立するために、
ヘルパー制度の充実は欠かせなく、行政の支援策が必要ではないかと思っております。
都城地域酪農ヘルパー利用組合では、あと数名の
ヘルパー要員を確保したいそうですが、そのためには、
ヘルパー職員の安定した給与体制と福利厚生の充実が欠かせないという認識を持っておられますけれども、財政的にも非常に厳しい状況であるということであります。
そこで、
都城地域酪農ヘルパー利用組合に対して、市として財政的な支援は考えられないのか、農政部長にお尋ねいたします。
○議 長（榎木智幸君） 農政部長
○農政部長（井福重文君） それではお答えいたします。
酪農ヘルパー制度は、本市酪農の
生産基盤維持及びゆとりある経営のために欠かせない制度であると認識しております。現在、
ヘルパー要員不足が課題となっていることから、
ヘルパー要員が安定して働ける職場にするために、給与体系の見直しや福利厚生の充実を図る必要があると考えております。
本市の
酪農ヘルパー利用組合に対する支援としましては、平成十七年度まで負担金を交付しておりましたが、平成十八年度以降は組合の自主運営が可能と判断し、
財政的支援を行っていないところです。現段階では、
財政的支援は考えておりませんが、
ヘルパー利用組合の運営状況を見ながら、適宜対応していきたいと考えております。
○議 長（榎木智幸君）
長友潤治議員。
○（長友潤治君） 今の答弁では、財政的な支援は現在は考えておられないということでございましたけれども、平成十七年度までは負担金を交付され、平成十八年度以降はされていないということです。それから十年以上経過しているわけですから、状況は変わってきていると思います。
先ほども言いましたけれども、昔の酪農とは変わってきているわけで、特に若い後継者を確保していくためには、酪農家が定期的な休暇をとることは非常に大事なことではないかと思います。来年、本市では
全日本ホルスタイン共進会も開かれます。やはりここで一番頑張っていただくのは若い酪農家の方でありますし、また、こういった方があとに続いていただけるような状況をつくっていかなければならないと思うわけです。
平成十八年度以降は財政的な支援をされておりませんということですけれども、今後、組合のほうからそういった申し出も市にあると思っております。その際は、真摯に話を聞いていただいて、前向きな対応をしていただくことを申し述べて、この質問は終わりたいと思います。
それでは、水道事業の広域化及び民営化について質問いたします。
昨年十二月六日に
水道法改正案が衆議院本会議で可決され、成立しております。このことは、ニュース、新聞等で大きく報道されており、特に、水道事業の民営化という部分がクローズアップされており、市民の関心も高かったことと思います。
水道事業は、主に市町村の運営による公的事業でありますが、ライフラインであるため、民営化することに対して抵抗を感じる国民も多いのではと思います。事実私のところにも、数名の市民の方から本市の水道も民営化するのかという問い合わせがありました。ニュース、新聞の報道や
インターネット等の情報を見てみると、法改正の不安をかき立てるような内容での情報が多いという印象を受けました。
そこで、今回の
水道法改正に伴い、本市の水道事業にどのような影響があるのか、また、今後どのようなことが想定されるのかという市民の疑問に答えるために、今回の質問に至ったところです。
それでは、
上下水道局長にお尋ねいたします。
今回改正された水道法の概要とその目的について御説明願います。
○議 長（榎木智幸君）
上下水道局長。
○
上下水道局長（重信宣博君） お答えいたします。
国は今回の
水道法改正の理由を、人口減少に伴う水の需要の減少や水道施設の老朽化等に対応し、水道の基盤を強化するため、五つの措置を講ずるとしております。
概要といたしましては、関係者の責務の明確化、広域連携の推進、適切な資産管理の推進、官民連携の推進及び
指定給水装置工事事業者制度の改善の五項目でございます。
○議 長（榎木智幸君）
長友潤治議員。
○（長友潤治君） ただいまの答弁の中で、人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化に対応して、水道の基盤強化を図ると言われました。水道の基盤強化を図るということは、具体的にどういったことなのか、御説明をお願いします。
○議 長（榎木智幸君）
上下水道局長。
○
上下水道局長（重信宣博君） お答えいたします。
今回の法改正では、水道の拡張整備を前提とした時代から、既存の水道の基盤を確固たるものとしていくことが求められる時代に変化したとして、水道法第一条の法律の目的を「拡張整備」を前提とした文言から「水道の基盤を強化する」との文言に改正した上で、改正五項目のうち、第二条の二で、国・都道府県・市町村・
水道事業者等に対し、「水道の基盤の強化」に関する責務が明記されました。
次に、広域連携の推進として、同条第二項に、都道府県に対して「広域連携の推進役」としての責務を規定しております。
次に、適切な資産管理の推進では、老朽化等に起因する事故の防止や安全な水の安定供給のため、水道施設の健全度を把握する点検を含む維持・修繕を行うことが必要であるとして、「維持修繕」及び「台帳の整備」を義務づける規定を新たに設けております。
次に、官民連携の推進では、水道基盤の強化の一つの手法として、ＰＦＩや業務委託など、さまざまな形態の官民連携に一層取り組みやすい環境を整えることも必要であるとして、市町村が経営するという原則は残したまま、水道施設の運営権を
民間事業者に設定できる方式を創設しております。
最後に、平成八年に創設された
指定給水装置工事事業者制度について、工事を適正に行うための資質の保持や実態との乖離を防止するため、現行の新規の指定のみから、指定の五年更新制が導入されます。
以上を内容とした改正を行うことで、水道施設の基盤の強化を図るとしております。
○議 長（榎木智幸君）
長友潤治議員。
○（長友潤治君） 御答弁いただきましたけれども、最初の答弁の中にありました関係者の責務の明確化、それから広域連携の推進、適切な資産管理の推進、官民連携の推進及び
指定給水装置工事事業者制度の改善、これを具体的に言っていただいたわけです。この水道の基盤とは、そもそも何だろうかということも一般の人にはわからないと思います。水道事業の根幹となるのは水源であったり、水道管、管路といった施設であって、またそれを維持管理していく人材ではないかと思います。
ただいまの答弁によると、今後、施設の老朽化が進み、また、人材も不足していく中で、将来の安心・安全な水道事業を確保するために、これらの維持・更新に総力を挙げていくということであろうと解釈しました。
次の質問ですが、水道法の改正に伴い、その法律に基づいて運営されている本市の水道事業でありますから、何らかの影響があり、対応をとる必要が出てきているのではないかと思います。それは一体どのようなことなのか、
上下水道局長にお尋ねいたします。
○議 長（榎木智幸君）
上下水道局長。
○
上下水道局長（重信宣博君） お答えいたします。
今回の法改正による
水道事業者への影響は、水道施設の維持修繕、台帳整備、
指定給水装置工事事業者の指定の更新制への対応でございます。
本市の対応といたしましては、まず、維持修繕につきましては、現在でもみずからの判断で必要に応じた維持修繕を行っております。今後は、既に策定したアセットマネジメントと、国が示す基準等との整合を図りつつ、引き続き維持修繕を行うことになります。
次に、台帳整備についてでございますが、本市においては、合併当時、未整備だったところも含め、既に電子データとして台帳を整えております。国が示す
水道施設台帳の必要項目のすべてを網羅していると考えておりますので、今後は施設整備の進捗にあわせて、情報の修正を行っていくことになります。
次に、
指定給水装置工事事業者制度については、今回の法改正により、従来、新規登録の指定のみであったものが、五年更新制となることから、都城市水道事業給水条例の改正が必要となります。条例改正については、しかるべき時期に議会に提案したいと考えております。
○議 長（榎木智幸君）
長友潤治議員。
○（長友潤治君） 今後、条例の改正もあるということですから、いずれ議会にもお示しがあると思います。施設の台帳等については、既に国の基準に準じて整備がされていると理解いたしました。
厚生労働省は、平成二十五年三月に、新水道ビジョンを策定しております。また、全国の
水道事業者に対しても地域の実情に応じた新水道ビジョンの策定をするよう指導されておりますけれども、本市の新水道ビジョンの策定状況について、答弁をお願いします。
○議 長（榎木智幸君）
上下水道局長。
○
上下水道局長（重信宣博君） お答えいたします。
本市の新水道ビジョンの策定状況につきましては、平成三十一年四月一日公表に向け、作業を進めているところでございます。
○議 長（榎木智幸君）
長友潤治議員。
○（長友潤治君） 昨年十二月議会の同僚議員の一般質問の中で、水道の広域化についての質問で、新水道ビジョンについての答弁も一部ありました。そのときは、パブリックコメント中であるということでしたけれども、既にパブリックコメントは終了し、ことし四月一日の公表に向けて最終的な作業が進められているだろうと思います。現在策定中である本市の新水道ビジョンは、現在は市のホームページでは概要版しか見ることができません。概要版は見れますけれども、詳細版については見ることができません。詳しくどうなっているのかはわかりませんけれども、国の新水道ビジョンが上位にあるわけですから、当然本市の水道ビジョンとの整合性も求められると思いますが、どのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。
○議 長（榎木智幸君）
上下水道局長。
○
上下水道局長（重信宣博君） お答えいたします。
国は、平成二十五年三月に、新水道ビジョンを公表しております。このビジョンでは、五十年、百年後の水道の理想像を具現化するために、国・都道府県・市町村及び
水道事業者等の関係者がそれぞれ適正に役割分担することが必要であるとしております。
水道事業者である市町村が策定する水道ビジョンに対しては、国の新水道ビジョンと同じく、安全・強靭・持続の三つの観点から、五十年、百年後の水道の理想像を具体的に示し、関係者間で共有することが必要であるとしております。
これを受け、本市の新水道ビジョンの策定に当たりましては、国の新水道ビジョンとの整合を図るため、本市水道事業の現況を評価・分析し、課題を抽出した上で将来像を設定し、この実現に向けた具体的な方策を示したいと考えております。
なお国は、都道府県が策定する水道ビジョンについて、都道府県として広域的な水道の将来のあり方を示すものとしております。さらに、都道府県に対し、都道府県水道ビジョン策定への
水道事業者の積極的な関与や、状況に応じたリーダーシップの発揮等により、関係者間の調整を十分に図ることを求めております。
○議 長（榎木智幸君）
長友潤治議員。
○（長友潤治君） 国の新水道ビジョンでは、今回の質問のテーマでありますけれども、水道事業の広域化・民営化といったところの部分であります官民連携についても、推進していくことが明記されております。この点についてはどのような整合性を図っていくのか、お尋ねいたします。
○議 長（榎木智幸君）
上下水道局長。
○
上下水道局長（重信宣博君） お答えいたします。
本市の新水道ビジョンには、広域連携に関しては、「県の指導のもと、周辺の
水道事業者と検討会を開催しながら、調査・研究を進めていく」との表現を、また、官民連携に関しては、「料金収納等業務の包括委託や浄水場の運転管理等の外部委託を既に導入しており、今後は、その充実と第三者委託導入の可能性について調査・検討する」などの表現を盛り込みたいと考えております。
○議 長（榎木智幸君）
長友潤治議員。
○（長友潤治君） 今答弁がありましたけれども、広域化については後ほど質問します。官民連携については、本市は既に一部民間と連携している事業もあるという答弁でした。ただ、今回の
水道法改正の中で、官民連携ということで、非常にクローズアップされたのが水道事業そのものの民営化であったと思います。この点について不安を感じる市民の方々がおられたということです。そのように私は思っております。
次の質問に移ります。本市水道事業の施設の更新についてお尋ねいたします。
国の新水道ビジョンと改正された水道法は、当然これはリンクしており、その基礎になるところには、冒頭の答弁にもありましたけれども、水道基盤の強化であり、老朽化した施設の更新であると思っております。特に、管路の更新、耐震化が最大の課題であると言えます。水道管の耐用年数は四十年と言われておりますが、全国にある老朽管を更新するには、今後百三十年かかるとも言われており、全国的にも非常に更新が遅れている状況であります。
そこで、本市の水道の基幹管路の総延長と耐震管率と耐震適合率はどのようになっているのでしょうか。更新の推移と国・県の平均と比べてどうなのか、直近のデータでお示しいただきたいと思います。
○議 長（榎木智幸君）
上下水道局長。
○
上下水道局長（重信宣博君） お答えいたします。
本市の基幹管路総延長と、これに占める耐震管の割合であります耐震管率及び耐震適合管の割合であります耐震適合率について、過去三年分をお答えいたします。
平成二十七年度末基幹管路総延長二十七万九百十メートル、耐震管率約一三・一％、耐震適合率約三四・六％、平成二十八年度末総延長二十七万五百五十五メートル、耐震管率約一四・三％、耐震適合率約三五・八％、平成二十九年度末総延長二十七万三千三百十二メートル、耐震管率約一五・三％、耐震適合率約三六・六％でございます。
次に、全国及び宮崎県の状況については、平成二十九年度末の耐震管率の全国平均が二四・九％、宮崎県平均が二二・二％、耐震適合率の全国平均が三九・三％、宮崎県平均が三二・八％でございます。
本市の平成二十九年度末と比較いたしますと、耐震管率では全国平均より九・六ポイント、宮崎県平均より六・九ポイント、ともに低い状況でございます。耐震適合率におきましては、全国平均より二・七ポイント低いものの、宮崎県平均よりは三・八ポイント高い状況でございます。
○議 長（榎木智幸君）
長友潤治議員。
○（長友潤治君） 平成二十九年度末の基幹管路の総延長が二十七万三千三百十二メートル、そのうちの耐震管率が約一五・三％、耐震適合率約三六・六％ということでした。この三年間を見ていると、耐震管率、耐震適合率でも年に一ポイントぐらいずつしか伸びていない状況であります。耐震管率は、全国平均と比べても九・六ポイント低いということ。そして、宮崎県の平均よりも六・九ポイント低いということです。耐震適合率については県よりも三・八ポイント高いけれども、全国平均よりも二・七ポイント低いということです。これは全国的に見ても非常に遅れていることが言えるのではないかと思います。
こういった水道施設の更新については、非常に費用負担の大きい事業でありますから、これを市が単独で進めていることは困難であると思います。当然、国の補助金等を活用しながら進めていかれると思っております。現在、国の補助金等はどのように活用されているのか、お尋ねいたします。
○議 長（榎木智幸君）
上下水道局長。
○
上下水道局長（重信宣博君） お答えいたします。
基幹管路の更新に活用可能な国の補助金といたしましては、厚生労働省所管の生活基盤施設耐震化等交付金の中に、布設後四十年以上経過した基幹管路を耐震管に更新する事業を対象とする水道管路緊急改善事業がございます。補助率は三分の一でございます。
本市におきましては、この交付金を活用し、平成二十九年度から五カ年計画で更新事業に着手しております。五カ年計画の終了年度末時点におきましては、交付金対象事業で約八千メートル、市単独事業も合わせますと、約一万九千メートルの基幹管路の更新を終える予定でございます。
この結果、耐震適合率が約四二・八％となる見込みでございます。
○議 長（榎木智幸君）
長友潤治議員。
○（長友潤治君） 水道管の耐震適合率は、災害が起きたときに水がちゃんと出るようにしておかないといけないということで、進めていかなければならないことだと思います。国の水道施設整備費も年々減少している中で、全国の水道施設の老朽化に伴う更新の費用負担増大は、国も相当苦慮しているだろうと思います。それが国の新水道ビジョンや
水道法改正にあらわれているのではないかと思います。
それでは、水道事業の広域化について質問いたします。
昨年十二月定例会の一般質問におきまして、同僚議員から
水道法改正に関して、三股町との水道事業広域化の可能性についての質問があり、市長が答弁されております。
答弁の中で、宮崎県が水道事業広域化に向けての検討部会を設置したので、その中で検討を進めたいという趣旨のことを述べられましたが、そこで、県の水道事業広域化の検討部会の現在の状況について、御説明願います。
○議 長（榎木智幸君）
上下水道局長。
○
上下水道局長（重信宣博君） お答えいたします。
平成二十八年度から今年度までに計三回、広域連携に関する検討部会が開催されております。県内を県北・県央・県西の三ブロックに分け、広域連携についての意見交換会が実施されたところでございます。
○議 長（榎木智幸君）
長友潤治議員。
○（長友潤治君） 広域連携に関する検討部会ということで、検討が進められているということです。平成二十八年から始まっていて、今まで三回ですので、年に一回のペースということで、非常に遅いペースだと思いました。今回、水道法が改正になったということで、今後、活発な検討になっていくのではないかと思います。
先ほどの話に戻りますけれども、昨年の十二月定例会の三股町との水道事業広域化の可能性ということで、市長の答弁をいただいたわけですけれども、答弁の中では、これについて言及はされておりません。しかしながら、水道事業の広域化については、国がその方向性を打ち出している以上、今後、検討される中で、何らかの答えを出していかなければならないと思います。
そこで再度、
上下水道局長にお尋ねいたしますが、三股町との水道事業の広域化はあり得るのでしょうか、お尋ねいたします。
○議 長（榎木智幸君）
上下水道局長。
○
上下水道局長（重信宣博君） お答えいたします。
水道事業の広域化につきましては、今後、各都道府県が水道広域化推進プランを策定する予定となっております。
先ほど答弁いたしました広域連携に関する検討部会で協議されるものと考えおります。
○議 長（榎木智幸君）
長友潤治議員。
○（長友潤治君） 本市の水道事業の経営戦略の中にも、過去に隣接する水道事業団体との広域化の検討は行っていないという記載がされております。これまでも検討された経緯はないことは認識しておりますけれども、今後、国の新水道ビジョンとの整合性を図りながら、本市の水道事業を進めていく以上は、広域化は避けて通れないという思いを持っております。そして、その対象となり得るのは、三股町が最も可能性があるのかと思います。ただこれは相手もあることなので、一方が断定的なことは言えないことは十分理解しております。今後、県が主導する広域連携に関する検討部会の中で検討が進められ、何らかの方針が出されることを待ちたいと思います。
それでは、水道事業広域化推進には、人材確保、施設の統廃合による二重投資の回避、施設規模の拡大のスケールメリット、国の交付金交付税の活用など、さまざまなメリットがあるということで、国は水道事業広域化を促しておりますが、果たしてこのようなメリットを実際期待できるのか、この点について、
上下水道局長の御所見をお聞かせください。
○議 長（榎木智幸君）
上下水道局長。
○
上下水道局長（重信宣博君） お答えいたします。
水道事業の広域化は、各
水道事業者が抱えるさまざまな課題を分析した上で、メリット・デメリットを評価することが重要だと考えております。本市におきましては、広域化の推進役であります県や近隣
水道事業者と意見交換をしながら、調査・研究を進めてまいりたいと考えております。
○議 長（榎木智幸君）
長友潤治議員。
○（長友潤治君） まだまだ検討が進んでいないなかですので、具体的なことは述べられないと思いますけれども、今後、広域連携に関する検討部会の中で、近隣の
水道事業者と十分な検討をされ、広域化のメリットが十分に期待できるのであれば、ぜひそれは進めていただきたいと思いますが、ただ、国の方針が広域化推進であるから広域化ありきということで進めていただくのはよろしくないと思います。十分な調査・研究をした後、メリットが確認できた時点で、こういったことは進めていただきたいと申し述べておきたいと思います。
それでは、ＰＦＩ方式による水道事業民営化について質問いたします。
改正される以前の水道法においても、ＰＦＩ法に基づき、施設の所有権を地方公共団体が所有したまま、施設の運営権を
民間事業者に設定することは、可能であったと理解しております。ただ、その場合、施設の運営権を
民間事業者に設定するには、
水道事業者が水道事業認可を返上して、
民間事業者が新たに認可を受けることが必要であったために、非常にハードルも高かった。また、その
民間事業者に不測の事態が生じたときのリスクを考えると、消費者の理解も得られないといったさまざまな理由から、これまで民営化が進まなかった要因であることが、厚生労働省の平成二十九年度第一回官民連携推進協議会「
水道法改正に向けて～水道行政の現状と今後のあり方～」という資料の中にも記載されております。ところが、ＰＦＩ法が改正されたことに伴い、改正された水道法では、地方公共団体が
水道事業者としての位置づけを維持しつつ、水道施設の運営権を
民間事業者に設定できる方式が取り入れられております。つまり、民営化されたとしても、水道事業はこれまでどおり市町村が
水道事業者であるということです。
また、この方式を導入するには、厚生労働大臣の認可及び議会の承認も必要であるということです。以前に比べて、
民間事業者が参入しやすい状況がつくられたと思います。しかし、国の新水道ビジョンに示されている課題の中には、給水人口の少ない事業体ほど、人口減少に伴う事業収入の減少や施設維持更新の費用が負担となり、今後経営が困難になることが予想されております。
そのような状況の中で、
民間事業者が水道事業に参入する意欲につながるのかと疑問を持ちます。だからこそ国は、水道事業の広域化を推進し、スケールメリットによる経費節減と収益が見込める規模に拡大させた上で、さらに民間の事業者が水道事業に参入しやすい状況をつくろうとしているように思えてなりません。
私の個人的な意見でありますが、水道法の改正で、広域化を推進する施策がいろいろと講じられていることは、水道事業広域化が将来的に民営化に移行させるための下準備のように見てとれるのですが、
上下水道局長の御所見を伺います。
○議 長（榎木智幸君）
上下水道局長。
○
上下水道局長（重信宣博君） お答えいたします。
私ども
水道事業者は、水道法を遵守し、法の範囲内で事業を運営する義務がございます。国は、今回の法改正を水道の基盤の強化のためであると説明しておりますので、そのように理解しているところでございます。
○議 長（榎木智幸君）
長友潤治議員。
○（長友潤治君） 国の新水道ビジョンにおいても、改正された水道法においても、水道事業広域化の後に民営化を進めていくということは書かれておりませんので、先ほどの答弁以上のことは言えないことは理解しますが、私の個人的な意見でありますけれども、どうも広域化推進が将来の水道事業の民営化に向けた地ならしのように思えてなりません。
最後の質問になりますけれども、今回の
水道法改正に伴い、本市の水道事業の民営化が始まるのではないかという不安を感じられている市民がおられることは、冒頭で申し上げました。報道やインターネットでは、法改正に批判的なものや偏ったもの、また、海外での水道事業の民営化の失敗事例等を紹介し、不安をあおるようなものも散見され、正しい情報が市民に伝わっていないのではないかと思っております。
水道事業が全国的に危機的な状況にあることは、周知の事実であります。本市の水道事業も施設の更新や水源の確保等、今後の課題は山積している中、今回の
水道法改正にどのような意味があるのか。本市の水道事業が受ける影響や今後の方針を打ち出し、市の広報等によって市民に周知し、安心してもらう必要があると思うのですが、そのようなお考えはないのでしょうか、お尋ねいたします。
○議 長（榎木智幸君）
上下水道局長。
○
上下水道局長（重信宣博君） お答えいたします。
本市の水道事業の五十年、百年後の将来見通しに基づく経営方針をまとめた新水道ビジョンを策定中でございます。新水道ビジョンには、本市水道事業の課題やそれに対する基本方針、施策等を盛り込んでおります。四月一日には、市のホームページ等で広く公表したいと考えております。
なお、今回水道法が改正されましたが、新水道ビジョンの基本方針や施策等への影響はないものと考えております。
○議 長（榎木智幸君）
長友潤治議員。
○（長友潤治君） 答弁では、水道法の改正の影響は当面ないと述べられました。もしそうであれば、国の
水道法改正は本市の水道事業に影響がないのだと、今までどおり安心した水が供給できるのだということを市の広報やホームページで周知されれば、市民は安心していただけるのではないかと思います。しかし、四月一日に公表される予定になっている本市の新水道ビジョンは、五十年後、百年後を見据えていると言われております。国の新水道ビジョンも五十年後、百年後を見据えているわけでして、その中で広域化を推進していく、官民連携を推進していくことをうたっており、それとの整合性を図って、本市の水道事業を展開していく以上は、将来的には何らかの大きな影響が出てくる可能性があると思っております。実際、検討はまだ進んでおりませんけれども、既に、県を中心に広域化についての動きは始まっているわけですし、現状のままで本市の水道事業が五十年後、百年後にあるとは到底思えないわけです。
ライフラインである水道は、安心・安全が大事だと思っております。本市の水道事業が効率化だけを追い求めていくことはないということを広く市民に周知して、安心していただくような取り組みをしていただくことを強く申し述べて、私の質問を終わります。
○議 長（榎木智幸君） 以上で、
長友潤治議員の発言を終わります。
午前十一時五分まで休憩いたします。
＝休憩 十時五十二分＝
＝開議 十一時 五分＝
○議 長（榎木智幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、大浦さとる議員の発言を許します。
○（大浦さとる君） （登壇）それでは、通告に従いまして、市民サービスのさらなる向上と小・中学校の環境整備事業の二点についてお伺いいたします。
まず、市民サービスのさらなる向上について、今までに何度か質問させていただいております。窓口対応を各課で対応されるとき、特に、障がいのある方に対してどのような対応をされておられるのか。聴覚障がいのある方では、筆談もしくは手話での対応をするとのことでありました。また、当時の部長の答弁では、福祉関連のものばかりではなく、広範囲にわたりますので、関係する庁内の課や関係機関と連携をとりながら対応します。場合によっては、担当課へ同伴し、手続を補佐し、また、同時に複数の方が来庁された場合においては、複数の職員により筆談による対応を行っているとのことでありました。だれもが窓口で簡単に必要な書類や申請を済ませることができる方法として、自分が経験したこともお伝えいたしました。
亡くなられた方の遺族の方が手続に来られた場合、亡くなった方々の年齢とか、住まいが持ち家か市営住宅の場合や土地や山林を持っていた場合など、さまざまな状況によって違いがありますが、その手続によって、時間のかかる場合もありますし、すぐ済む場合もあるかと思います。特に、遺族の方が市内在住ではなく、県外の方々を含め、さまざまな変更などの申請手続が非常に大変であると思われます。手続に来られた多くの方がそう感じられておられるのではないかと思います。
いまや人生百年時代と言われ、超高齢化社会にあって、高齢者の方々などを含め、一カ所で手続ができるようなワンストップサービス総合窓口や亡くなられた方々の窓口の実施に向けて、ぜひ、改善することの検討はできないものかと取り上げてまいりました。
平成最後の年になり、おくやみ窓口としての事業が本年十一月から運用開始される計画が予算計上されております。今までの市長の答弁では、総合窓口の導入については、市民サービスの向上に寄与する一つの選択肢だと考えております。また、私としましては、導入に向けて、前向きに検討していきたいと思っております。マイナンバーカードの活用の仕組みも含めて、ソフト・ハード両面から市民サービスの向上に努めていきたいと考えておりますとありました。そこからのスタートではないかと思います。さまざまな諸問題やコストの面、人的な問題等もあると思いますが、クリアできたのでしょうか。おくやみ窓口の事業については、おくやみ窓口を設置している自治体は全国を見ても少ないのではないでしょうか。
そこで、導入に当たって、数年かけてさまざま検討を重ねてこられたと思いますが、導入されることに決まった経緯について、池田市長にお伺いいたします。
以上で、壇上からの質問を終わり、あとは自席にて行います。
○議 長（榎木智幸君） 市長。
○市 長（池田宜永君） （登壇）それでは、大浦さとる議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
本市におきましては、市民サービスの向上の観点から、総合窓口の導入について検討を進めてまいりましたけれども、繁忙期に来客者が集中すると対応が難しいなどの課題もあったところであります。
このような中、大分県別府市や三重県松阪市が死亡に伴う手続に絞った窓口を開設し、好評であるとお聞きしておりました。また、昨年度、議員からも関連する御質問をいただいたところでありますが、そうした状況の中で、我々としても調査・研究を進めてきたところでございます。実際に、死亡に伴う手続は、故人の状況によって異なるため、遺族が正確に把握することは困難であること、故人の情報を何度も申請書類に記入する必要があることなどから、負担が大きい手続となっております。また、死亡者数もふえている状況におきまして、高齢化の進展により、単身世帯で、親族と疎遠である場合や夫婦世帯でも配偶者が高齢の場合など、家族の形態も変わってきており、遺族が行う手続の負担は一層増加していくものと考えております。
こうしたことから、大切な方を亡くされたばかりの御遺族の負担を軽減し、市民サービスのさらなる向上を図ることを目的として、今回、おくやみ窓口を構築することとしたものであります。
○議 長（榎木智幸君） 大浦さとる議員。
○（大浦さとる君） ただいま市長から、るる導入に向けた経緯について答弁をいただきました。
おくやみ窓口の予算に関しては、ふるさと納税の市長におまかせを活用されての事業であり、市民の方々からも理解をされるのではないかと考えております。
では、今回、十一月からスタートしようとされるおくやみ窓口の事業内容についてお伺いしたいと思います。
遺族の方々が、行政から葬祭場等に配布されている手続の文書を持って、亡くなられた方々の多くの申請手続をどうしたらいいのか、窓口に来られると思われます。この資料を私ももらったのですが、調べてみますと、役所の一階から三階にある十二課ですべて対応できるようになっていますが、先ほど市長の答弁の中にありましたが、亡くなられた方の状況によっては、課が少なくて済む場合もあるかと思います。この窓口で一括で申請を作成されるとなっております。また、マイナンバーカードを持って来られると、手続時間の短縮までされるとありますが、どのような取り組みを考えておられるのか、
市民生活部長にお伺いいたします。
○議 長（榎木智幸君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（中島恵利子君） お答えいたします。
おくやみ窓口は、市民課内に新しく専用のスペースを設け、死亡に伴う手続に来られた遺族をサポートするものであります。具体的には、遺族から聞き取りなどを行うことにより、国民健康保険の手続や固定資産税の手続、市営住宅の手続等の死亡に伴う手続の中から、必要なものを特定し、申請書類を亡くなられた方の情報などが記載された状態で印刷します。提出するだけの申請書については、おくやみ窓口で手続が完了しますが、詳細な説明が必要な手続については、遺族の方にお渡しする案内書で該当する担当課窓口を案内することにいたします。
また、亡くなられた方のマイナンバーカードをお持ちになれば、マイナンバーカードから氏名や住所等の情報を読み取り、申請書類に反映させることができますので、手続時間のさらなる短縮が図られることになります。
○議 長（榎木智幸君） 大浦さとる議員。
○（大浦さとる君） ただいま
市民生活部長から答弁をいただいたところなのですが、おくやみ窓口で済む場合もある。ただ、詳細については、それぞれの課に行っていただく場合もあるということですが、その前に、専用スペースと言われたのですが、市民課のどの場所になるかといったら、おそらく発行されるところの近くになるのではないかと考えております。
対応されるのは職員の方なのか、また、委託されて専属の方で対応されるのか、お伺いいたします。
○議 長（榎木智幸君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（中島恵利子君） お答えいたします。
おくやみ窓口での対応につきましては、嘱託職員を専属で配置いたします。
○議 長（榎木智幸君） 大浦さとる議員。
○（大浦さとる君） 嘱託職員の方が対応されるということであります。おくやみ窓口の事業を担当される方は大変な仕事を受けるわけですが、亡くなられた方の遺族に対して、大変重要なことであり、やり直しなどできないのではないかと思います。専門性があるわけでありますが、嘱託職員の方は内容等がすべてわかっていらっしゃる方での対応なのか、また、嘱託職員の方ですが、何名ぐらいで対応されるのか、お伺いいたします。
○議 長（榎木智幸君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（中島恵利子君） お答えいたします。
新規に配置する嘱託職員は一名ですが、市民課職員も対応にあたることにしております。
専門性については、マニュアルを作成し、研修を実施することにより担保してまいりたいと考えております。
○議 長（榎木智幸君） 大浦さとる議員。
○（大浦さとる君） 市民課の職員の方でも対応していただけるということであります。一名の嘱託職員でということで、この方は必ず窓口にいらっしゃるのか。窓口に毎日来られるのかどうかわからないのですが、窓口に来られた方が二名三名と重なる場合の対応はどのようにされるのかお伺いいたします。
○議 長（榎木智幸君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（中島恵利子君） お答えいたします。
嘱託職員は、おくやみ窓口専任の職員とし、窓口が混み合った場合には、市民課職員も対応することにいたします。
○議 長（榎木智幸君） 大浦さとる議員。
○（大浦さとる君） 十一月からスタートする事業であります。マニュアルを作成されて、研修を行われるということでありますが、さまざまなケースを考えていただきながら、マニュアルをつくっていただきたいと思います。
それでは、今回のおくやみ窓口が新しい事業としてスタートしてまいりますが、該当する窓口を御案内する。先ほど部長からは、案内書と言われた気がするのですが、どのような案内となるのか、お伺いしたいのですが、案内するのであれば、せっかく窓口が設置されているので、この窓口ですべてが済むような方法ができないのか、お伺いいたします。
○議 長（榎木智幸君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（中島恵利子君） お答えいたします。
先ほど案内書と申し上げたのは、案内をする書類のことであります。おくやみ窓口では、印刷した申請書類とともに、該当する課名や窓口番号を記載した案内書をお渡しして、行き先をお示しいたします。
なお、死亡に伴う手続は、相続を初め、故人の情報によりさまざまなケースがありますし、権利や義務に関係する手続が多く、間違いが許されないことから、対応には深い知識と正確で丁寧な説明が求められます。そのため、説明等が簡易な手続につきましては、おくやみ窓口で完結できるよう対応いたしますが、詳細な説明が必要な手続につきましては、担当課で対応することとしているものでございます。
○議 長（榎木智幸君） 大浦さとる議員。
○（大浦さとる君） 内容によっては、遺族の方も聞きたい、どうしたらいいのかというのはあると思うので、多分、担当課でないと詳しい説明ができないと答弁があったような気がします。
また、亡くなられた方の土地・財産等の相続というのは、市役所ではなくて法務局等に出向かなくてはならないと思うので、ひとつ提案なのですが、空き家対策の一環として考えたとき、法務局に行っていただいて、相続の変更をするなり、先ほど言った県外の方が、その家・土地を誰が所有するのか、固定資産税等の発生が未収にならないためには、そういうところまでの説明をしていただいて、法務局に行っていただいて、名義をかえるなりしていただいて、また役所に届けていただくという、そういうところまでの説明をしていただきたいと考えております。空き家対策の一環として、今回質問もあるのですが、不明な土地、所有者が誰なのかわからないというケースも出てくるのを防ぐためのひとつにもなるのではないかと考えておりますので、ここも検討していただきたいと思います。
また、市民サービスの観点から伺いたいのですが、答弁はいりませんが、今回、天皇の代替わりに当たって、ことしの四月に新元号が発表される。五月一日から正式に移行されてまいります。ことしに限ってのことで十連休が実施される。各企業等においても、さまざまな不具合が発生することが懸念されておりますが、市としての対応策はどうなのかと思います。時期的にさまざまな異動届、申請、婚姻届については、特に、婚姻届については五月一日に届けをされる方があるのではないかと。新元号になって、五月一日から施行されるということであれば、その日に届けを出したいという方々がいるのではないかということを考えますと、不都合な場合が発生すると考えられます。
調べてみますと、他市でも一部の課を開けられるところもあるようなことを聞いておりますが、本市においても一部の課だけなのか、それとも、全体的なのか、システム上の問題もあるかと思いますが、市として窓口を開けられるのかどうするのか。検討していただく、判断することにはまだ時間があるのではないかと思われます。本市として、前向きな検討をしていただきたいと、市長にも御提案をしていきたいと思います。
それでは、次の大きな二番目の小・中学校の環境整備について伺ってまいります。
今回、空調設備の事業がスタートしますが、平成三十一年度にすべての小・中学校の普通教室や特別教室への設置は完了するのかどうか、お伺いいたします。
○議 長（榎木智幸君） 教育部長。
○教育部長（栗山一孝君） お答えいたします。
空調機設置工事につきましては、国の平成三十年度補正予算及び平成三十一年度当初予算を活用いたしまして整備する計画としております。空調機等の資材の調達状況にもよりますが、平成三十一年度中にすべての工事を完了する予定としております。
○議 長（榎木智幸君） 大浦さとる議員。
○（大浦さとる君） 今、教育部長から空調機の機器がそろうかどうか、全国的な展開なので考えておりますが、まず、設置にあたって、市長からも、設置業者は地元の業者に発注すると言われております。市全体の小・中学校に一斉に設置するとなれば、台数も多いと思われます。具体的にはどのような発注を考えておられるのか、お伺いいたしたいと思います。
○議 長（榎木智幸君） 教育部長。
○教育部長（栗山一孝君） お答えいたします。
発注形態につきましては、現在、検討中でございますが、原則、地元業者への発注とし、共同企業体、いわゆるＪＶによる一般競争入札での執行を考えております。
具体的には、小・中学校別に地理的要件を加味しながら、幾つかのブロックに分け発注をしたいと考えております。
○議 長（榎木智幸君） 大浦さとる議員。
○（大浦さとる君） 今後の検討になってくるということです。小・中学校をブロックに分けてしていただくということで、市内の設置業者に少なくとも何社かに分けて設置できるのであれば、いいことだなと思っております。
それでは、空調機設置計画について伺います。
小学校七百十九校、中学校四百二十校で一千百三十九カ所となっております。空調機のタイプはどのようなものをつけられるのか。床置きタイプ、天井埋め込み、または壁式や吊り下げタイプ、さまざまなものがありますが、どのようなタイプを考えておられるのか、教育部長にお伺いいたします。
○議 長（榎木智幸君） 教育部長。
○教育部長（栗山一孝君） お答えいたします。
普通教室及び特別教室につきましては、天井吊り下げ型の業務用エアコンになる予定でございます。相談室等の狭い部屋になりますと、壁掛けタイプの業務用エアコンになることも考えられます。
○議 長（榎木智幸君） 大浦さとる議員。
○（大浦さとる君） 今、教育部長の答弁では、その教室に応じたタイプでということだと思います。空調機の容量がさまざまあるので、すべて同じ機種を設置するのではないと考えます。それは教室の広さなど違いがあれば、空調機の設置が一台で済むのか、例えば、もう一台つけるのか、二台必要なのかということに違いがあると思われます。
先ほどの一千百三十九カ所ということで、場所的には一千百三十九カ所に設置されるということなのでしょうが、台数まで含んだ数字なのか、状況をお伺いします。
○議 長（榎木智幸君） 教育部長。
○教育部長（栗山一孝君） お答えいたします。
普通教室程度の広さの場合は、五馬力程度の能力を有するエアコンが一台、音楽室などの特別教室におきましては、室内機二台で八馬力程度の能力を有するツインタイプのエアコンが一組の設置になると考えております。
したがいまして、空調機の室外機につきましては、設置する教室数と同数になりますが、室内機につきましては、教室数より多くなるものと考えております。
○議 長（榎木智幸君） 大浦さとる議員。
○（大浦さとる君） 今、教育部長の答弁では、音楽室とかツインタイプをつけたりする場合もあるということであります。小さい部屋、少人数的なクラスになれば、家庭のものでもいいのかなという気がしておりました。それは、そのつける場所によって選別というか、選ばれることだと思います。
この事業は、全国的に展開される事業ということです。まず、空調機がそろうのかという問題もありますが、例えば、空調機がそろって順番にされる。一斉にという感じになっているのでしょうが、台数がきた順番で工事が始まっていくと思います。電気、管工事、いろいろあると思うのですが、工事の日程についてお伺いしたいと思います。
○議 長（榎木智幸君） 教育部長。
○教育部長（栗山一孝君） お答えいたします。
全国的に空調機の需要が高まっているため、空調機の調達が夏休みに間に合わないおそれもございます。そのため、夏休み以外での作業も必要になると思われますが、平成三十一年度中の空調機設置となりますと、土曜日及び日曜日などの作業だけでは整備が遅れる可能性がございます。
したがいまして、状況によっては、学校運営に支障のない範囲で平日作業も実施する場合があろうかと考えております。
○議 長（榎木智幸君） 大浦さとる議員。
○（大浦さとる君） 今の答弁で、工事が入るということになれば、授業中であったりすると、隣の部屋で工事をしていると、騒音というか、子どもたちにも影響があるのではないかと思います。
例えば、体育の授業で子どもたちが外にいる場合はできると思うのですけれども、そこも十分考慮していただきながら、設置を進めていただきたいと思っております。
それでは、災害対策として体育館が避難所となるケースがあると考えられますが、今後の体育館への設置計画は検討されないのか、また、災害として以前取り上げた冷水機の設置とあわせてお伺いいたします。
○議 長（榎木智幸君） 教育部長。
○教育部長（栗山一孝君） お答えいたします。
まずは、児童・生徒が日常的に利用いたします教室を整備したいと考えておりますので、現時点では、体育館への空調機設置は計画はしておりません。
また、体育館への冷水機設置につきましても、現時点では計画をしていないところでございます。
○議 長（榎木智幸君） 大浦さとる議員。
○（大浦さとる君） 答弁では、両方とも設置計画はないということであります。災害として考えれば必要なのではないかと思うのですが、次のトイレの事業に関してもありますので、あわせて最後にお聞きしたいと思います。
小・中学校の洋式トイレ整備事業について、何点か伺ってまいります。
平成三十一年から三十五年までの事業計画で、教育環境の向上を図るための事業、先ほどの空調工事と同じように、地元業者への依頼だと思いますが、これの工事日程についてどうなのか、お伺いいたします。
○議 長（榎木智幸君） 教育部長。
○教育部長（栗山一孝君） お答えいたします。
平成三十五年度までに小学校で四百六十三基、中学校で二百九十九基、合わせて七百六十二基の便器を洋式化し、洋式化率六〇％以上を目標に整備を進める予定としております。平成三十一年度から三十二年度は、トイレの大規模改造工事を行い、残りの三年間で便器のみの更新を行う計画としております。
作業の方法につきましては、土曜日及び日曜日などの工事では学校関係者や施工業者への負担が大きくなることなどから、別棟の校舎のトイレあるいは仮設トイレ等を利用していただきながら、平日作業も含めた対応を考えているところでございます。
○議 長（榎木智幸君） 大浦さとる議員。
○（大浦さとる君） 工事に関しては、先ほどの空調設備と同じように、子どもたちに配慮した事業で進めていただきたいと思います。
ただいま教育部長の答弁で、小学校は四百六十三基、中学校が二百九十九基、洋式化六〇％以上を目指すとありますが、現在の洋式化率は全体で三二・一％となっております。
では、洋式化が進んでいる学校はどのくらいありますか。各学校の普通教室の近くで、各階に男女用分かれてのトイレがありますが、すべてを洋式化されるのか、現在の設置状況についてと体育館の洋式化は考えておられないのか、伺います。
○議 長（榎木智幸君） 教育部長。
○教育部長（栗山一孝君） お答えいたします。
現在、洋式化率が整備目標の六〇％前後の学校は、小・中学校あわせまして四校ございます。今回の洋式トイレ整備事業におきましては、洋式化率の高い四校を除く五十校を整備する予定としております。
また、洋式トイレの改修につきましては、学校内のすべてのトイレを洋式トイレに変更するものではございません。今回の事業では、児童・生徒が日常的に多く利用する普通教室に近いトイレを中心に整備をする計画でありますので、体育館のトイレの洋式化を行う予定はございません。
○議 長（榎木智幸君） 大浦さとる議員。
○（大浦さとる君） 子どもたちが利用する普通教室の近くのトイレ、教育部長の答弁では、私の聞き間違いがどうかわかりませんが、すべてを洋式化するのか、それとも和式も残すのか。聞いた感じでは洋式化になるのかなというような受け方だったのですが、先ほどから出ています洋式化六〇％以上ということであります。残り四〇％あたりは和式トイレを残されるということで判断すればいいのかと思います。
そこで、子どもの中には、誰が使ったかわからないために、洋式トイレを使いたくない子どももいるようであります。少数の子どものためにも和式トイレは残すべきだと思いますが、どのような見解なのかお伺いいたします。
○議 長（榎木智幸君） 教育部長。
○教育部長（栗山一孝君） お答えいたします。
今回の事業では、洋式化率六〇％以上を目標に整備してまいりますので、事業完了後もおおよそ四割の和式トイレが残ることとなります。
したがいまして、洋式トイレが苦手な子どもも安心してトイレを利用できるものと考えております。
○議 長（榎木智幸君） 大浦さとる議員。
○（大浦さとる君） 私の聞き間違いなのかどうかと考えるのですが、体育館のトイレについては洋式化しないという判断でよろしいですか。
ということであれば、避難所となるケースが非常に考えられるわけでありまして、地域の方々も利用されております。小学校の体育館、中学校の体育館、地区体育館があるところは地区体育館となると思うのですが、特に高齢者の方々が利用される体育館があるのですが、トイレが和式だと。言い方が悪いかもしれませんが、足腰が弱っている。和式だと立ち上がれないという話も聞きます。トイレが二カ所あれば、一つは和式を洋式にかえるという方法はできないのかと考えております。高齢化時代になってきておりますので、できれば検討していただいて、体育館については、地域の方々も使われるということも頭に入れていただいて、できれば一カ所は洋式にするとかの方法をとっていただければと御提案しておきたいと思います。
それでは、屋根貸し事業についてお伺いしてまいります。
学校施設の太陽光発電屋根貸し事業ということで、今回ゼロ予算ということであります。すべてが設置企業の負担で工事をされて、屋根の貸し出し歳入増を見込み実施されるものであります。以前私がこの質問をさせていただいたときに、市有地や遊休地を利用して、また、公的機関の屋根貸しの発電事業について質問をさせていただいたことがあります。当時の部長の答弁では、発電事業者から問い合わせはあるものの、事業展開する具体的な申請まで至っていないとあります。また、屋根貸しについては、建物の構造計算上の問題、防水の保証問題など、クリアすべき条件も多いとありました。今回設置されることでは諸問題がクリアできたのか。それと、貸出料は百八十万円の収入を見込んでおられますが、先ほど質問しました空調機設置による学校の電気代の一部として考えられますが、そのような考え方と捉えてよろしいのか、お伺いいたします。
○議 長（榎木智幸君） 教育部長。
○教育部長（栗山一孝君） お答えいたします。
校舎屋上や体育館の屋根に太陽光パネルを設置するに当たりまして、建物の構造上の問題と防水保証の問題がございます。まず、建物の構造上の問題につきましては、設置事業者が構造計算を行い、安全性を確認します。
次に、防水保証につきましても、設置事業者が太陽光パネル設置時に、必要な防水施工を行い、万が一、太陽光パネルの設置が原因で雨漏りが生じた場合には、設置事業者の責任において対応していただきます。
また、屋上使用料の約百八十万円につきましては、学校の電気代に充当し、有効に活用してまいりたいと考えております。
○議 長（榎木智幸君） 大浦さとる議員。
○（大浦さとる君） ただいま教育部長の答弁では、屋上に設置する場合、体育館もあると思いますが、防水加工まで済ませて設置していただくということで、最悪漏れが出た場合には事業者の負担で修理をしていただくということで理解しました。
それでは、災害時の電源利用として、防災コンセントとして利用する仕組みがあるようですが、コンセントの場所は何カ所あって、利用しやすい場所に設置されるのかどうか、伺いたいと思います。
太陽光発電は、昼間発電しているときは利用できるのですが、夜には使えないと考えられます。設置企業は、売電することで収入を得るために太陽光パネルを設置され、そのたびに屋根の使用料を支払ってでも、売電料の収入が見込めるからこそ設置されるのではないかと思います。大変難しいことではあるのですが、夜間でも使用できる蓄電池の設置は考えられなかったのか、お伺いいたします。
○議 長（榎木智幸君） 教育部長。
○教育部長（栗山一孝君） お答えいたします。
今回の事業では蓄電池の設置計画はございませんが、災害時に使用できる防災コンセントを校舎や体育館に設置する予定としております。
防災コンセントの設置場所につきましては、利用しやすい入口付近とし、設置数につきましては、現時点では一個以上とする予定でございます。
○議 長（榎木智幸君） 大浦さとる議員。
○（大浦さとる君） ただいまの答弁では、蓄電池は考えていないということで、わかりました。それから、校舎や体育館の入口とか、一カ所以上ということで、今後の計画だと思います。使いやすい場所ということを言われましたので、それを十分勘案しながら設置していただきたい。
もう一点は、太陽光発電の防災用コンセントは学校に来ている電気を使ってのコンセントなのか。太陽光から落ちてくるコンセントを利用するのかというのがあるかと思います。太陽光の場合は夜は使えないということを十分理解していただきたいと思っております。
それでは、屋根貸しの発電事業の単価ということで、一平方メートル当たり百円で計算されておりますが、すべての学校に設置ではなく、発電効果のあるところに設置する。当然のことなのですが、設置計画は何個になるのか。そして、現在、太陽光パネルの設置学校は何校あるのか。既に設置してあるところは今後、単独扱いとなるのか、お伺いいたします。
○議 長（榎木智幸君） 教育部長。
○教育部長（栗山一孝君） お答えいたします。
今回の事業では、小学校二十七校、中学校十四校、合わせて四十一校の校舎の屋上や体育館の屋根を貸し出しする予定でございます。五十市中学校のように、既に太陽光パネルを設置している校舎につきましては、屋根貸し事業の対象としておりません。
したがいまして、五十市中学校を含みます九校の太陽光パネルにつきましては、引き続きこれまでどおりの運用を行ってまいります。
○議 長（榎木智幸君） 大浦さとる議員。
○（大浦さとる君） 現在、太陽光パネルを設置されている五十市中学校ということでがありましたが、太陽光で発電する電気は、私も自宅にはつけているのですけれども、そんなにまでは、電気代の一部補助的な金額になると思います。それぞれ学校につけていければいいのでしょうけれども、発電効果が見込めない学校もあると思います。そこを勘案しながら、全体的に予算的には小学校、中学校別々だと思うのですけれども、全体での電気代の補助、一部負担と考えていいのではないかと思っております。
先ほど教育部長が言われた小学校二十七校、中学校十四校ということで、合計四十一校と。市全体で空調機を使用すれば、学校の電気代は今まで以上に上がるのではないかというのが予想されます。電気料については、国からの助成があるのかどうか、それとも、市の単独の予算での計上なのか、お伺いいたします。
○議 長（榎木智幸君） 教育部長。
○教育部長（栗山一孝君） お答えいたします。
空調機稼働にかかわる電気代につきましては、国の補助はございません。したがいまして、電気代の費用負担につきましては、本市において負担することとなります。
○議 長（榎木智幸君） 大浦さとる議員。
○（大浦さとる君） 市で予算組みをするということで理解しました。
となれば、できれば全学校につけてと思うのですけれども、先ほどから言っております。発電効力がどのくらいあるのかということを考えれば難しいのかと思っています。この事業で、前回のときに質問しているのですが、設置される企業からネーミングライツというような、太陽光パネルを設置した命名、例えば、どこどこ小学校、中学校に何という会社がつけたという会社名を入れたネーミングライツ、そういうことの命名権の提案がなかったのでしょうか、お伺いいたします。
○議 長（榎木智幸君） 教育部長。
○教育部長（栗山一孝君） お答えいたします。
教育委員会におきましては、この事業につきまして、ネーミングライツの検討は行っていないところでございます。
○議 長（榎木智幸君） 大浦さとる議員。
○（大浦さとる君） 市から提案されていないという答弁だったと思います。これは私個人の考えなのですけれども、ネーミングライツをするとその分収入があるのかと考えたので、今回も取り上げさせていただいたのですが、そういう計画はないということであればしょうがないと思います。
今回、いろいろな事業のことを御提案させていただいております。新事業についてということで、質問させていただきました。すべて市民の方、子どもたち、すべての方々に対しての質問ではなかったかと思います。
おくやみ窓口から始まって、小学校の空調、トイレ、そして、太陽光ということで質問させていただいたのですが、できれば大型連休、十日連休のことを検討していただきたい。するしないは、市長の考えを含めていろいろ検討していただいて、一日だけは開けようか、二日明けようか、それとも、全部休みにして職員の休暇をとらせようかという考え方にもなるかと思いますが、ぜひ、検討していただいて、いい方向でできればと思っております。
以上で、今回の質問を終わります。
○議 長（榎木智幸君） 以上で、大浦さとる議員の発言を終わります。
午後一時まで休憩いたします。
＝休憩 十一時五十二分＝
＝開議 十三時 〇〇分＝
○議 長（榎木智幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、小玉忠宏議員の発言を許します。
○（小玉忠宏君） （登壇）太陽の会の小玉忠宏でございます。
三月議会では、通告に基づき、宮崎市に流れる都城盆地の川をきれいにしましょうといった取り組みについて、二点目が、旧市民会館をもっと生かすべきではといった内容で、三点目は、水道事業は公営管理であるべきであるといった三点について質問させていただきます。
初めに、大淀川上流浄化とごみ不法投棄対策について質問させていただきます。
「大淀川に清流を取り戻せ」をテーマに、本年一月三十日、国土交通省・県・市、そして、有識者によるシンポジウムが本市で開催されました。その目的には、達成できていない大淀川上流域の浄化もあったようでございます。大淀川の水質検査を実施している都城工業高校の調査発表では、改善傾向にあった水が二年前から悪化に転じている。霧島酒造とヤマエ食品工業の排水対策では、排水の有効利用や活性汚泥法による浄化などの取り組みが発表されました。パネルディスカッションでは、大淀川から恵みをいただく流域住民や自治体の連携、河川汚染の大きな原因となっている家庭排水、そして、畜産排泄物などといった課題対策について、ディスカッションが行われました。
本市の代表者は、都城市民は地下水を飲んでおり、大淀川の浄化の必要性を理解していただくことが重要である。下水道整備については、人口密度が低く、厳しい状況がある旨の説明でありました。
それでは、本市が取り組む大淀川浄化とごみの不法投棄対策等について質問させていただきます。
初めに、大淀川浄化の取り組みについてであります。
下水道の接続率と今後の接続率向上の取り組みについてお尋ねいたします。
以後の質問は自席にて行います。
○議 長（榎木智幸君）
上下水道局長。
○
上下水道局長（重信宣博君） （登壇）それでは、小玉忠宏議員の御質問にお答えいたします。
公共下水道の接続率は、整備済み区域の居住人口をもとに算出した結果で申し上げますと、平成二十九年度末で八一・三二％となっております。下水道の接続率向上の取り組みといたしましては、現在、下水道接続推進員を一名雇用し、接続されていない世帯への訪問を行い、接続をお願いしております。
また、毎年開催されます環境まつりにおいて、下水道接続の啓発活動として、リーフレット等の資料を配布するほか、広報都城、市のホームページ等で接続を呼びかけているところでございます。今後も早期の下水道接続について、継続して取り組んでまいります。
○議 長（榎木智幸君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 平成二十九年度末で八一・三二％ですね。
それでは、下水道事業区域外での合併浄化槽対策についてでございます。
東日本大震災では、上下水道が寸断され、被災者には、大変な混乱がありました。飲み水は全国から支援が行われ、遠く都城市からも被災地に駆けつけておられます。下水道関係では、まず、簡易トイレが設置されましたが、冬の極寒の暗闇を徒歩や車いすで用足しに、それも地域に数個の共同トイレで、順番待ちなど、想像を絶する辛い経験がありました。人口密度が低く、下水道や農業集落排水の整備が難しい地域では、災害にも強い合併処理浄化槽の設置は効果的であると思います。下水道処理区域外での合併処理浄化槽普及促進の取り組みについてお尋ねいたします。
○議 長（榎木智幸君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（徳留光一君） それではお答えいたします。
合併処理浄化槽は、公共用水域の水質の保全に資することを目的として、公共下水道事業及び農業集落排水事業区域以外の区域におきまして、生活排水処理の役割を担っております。
普及促進の取り組みといたしましては、既存のくみ取りや単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に要する費用に対して、浄化槽の規模に応じた補助制度を設けております。また、合併処理浄化槽への転換促進を図るために、広報誌やホームページへ補助制度の記事を掲載したり、各地区の自治公民館長会において、補助制度の周知を図るなど、普及啓発を行っております。公共用水域の水質の保全のために、重要な取り組みと考えておりますので、今後も引き続き普及啓発を図ってまいります。
○議 長（榎木智幸君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 続いて、生活排水対策についてお尋ねいたします。
特に、米のとぎ汁や油の生活排水が河川汚染の大きな原因になっているようでございます。確かに、朝夕、洗剤混じりの家庭排水と思える排水が河川に流れ出ている状況を目にいたします。生活排水の対策や取り組みについて、広報活動を含めてお尋ねいたします。
○議 長（榎木智幸君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（徳留光一君） お答えいたします。
生活排水対策につきましては、第二次都城市生活排水対策総合基本計画を平成二十七年三月に改定し、公共下水道への接続や農業集落排水への接続及び合併処理浄化槽の設置を三本柱として進めているところでございます。
合併処理浄化槽につきましては、設置促進に向けた普及啓発のため、各地区の自治公民館長会における説明やチラシの配布を行っております。
また、公共用水域の水質の保全に資する取り組みとしまして、廃油の処理や米のとぎ汁の処理等、家庭でできる実践活動を市内の自治公民館の中からモデル地区を選定し取り組んでおり、今年度は高木地区を選定しております。
そのほか、環境教育の一環といたしまして、市内の小学校に対し、水辺環境学習の中で生活排水対策の講座を実施いたしております。
○議 長（榎木智幸君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 今の答弁で一番大事なのは、市民の理解が美しい川を取り戻すといったことで、大淀川流域の方々に美味しい水をお届けできるのではと思っております。しっかりと取り組んでいただきたいと考えております。
続きまして、事業所排水等の対策についてでございます。
排水の有効利用や活性汚泥法による浄化等の取り組み、一方、指導を要するような事業所も考えられますが、行政の指導やチェック体制についてお尋ねいたします。
○議 長（榎木智幸君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（徳留光一君） お答えいたします。
事業所の排水に起因する相談等があった際には、早急に現地確認を行い、都城保健所及び関係機関と連携を図り、改善へ向けた指導を行っております。また、汚水や廃液を排出する事業所及び有害物質を貯蔵する工場等につきましては、水質汚濁防止法第五条の規定に基づき、県知事へ届け出が必要となり、必要に応じて都城保健所が立ち入り検査、指導をされております。
チェック体制につきましては、事業所を建築する事業主に対し、排水対策として、浄化槽の維持管理をお願いするとともに、油分と水分を分離する施設の設置及び維持管理を徹底させるための指導を行っているところでございます。
○議 長（榎木智幸君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 続いて、畜産排せつ物の現状と対策についてお尋ねいたします。
大雨が降ると、それに紛れた畜産排せつ物の垂れ流しもあり、濁った水が流れるといったお話があります。し尿処理施設の実態把握と指導管理体制についてお聞かせください。畜産生産高日本一にふさわしい行き届いた環境づくり、日本一を願っての質問でございます。
○議 長（榎木智幸君） 農政部長。
○農政部長（井福重文君） それではお答えいたします。
本市では、県と協力して、
養豚、養鶏及び二百頭以上の牛を飼養する農家については毎年、それ以外の農家については二年に一回の巡回を実施し、飼養衛生管理基準遵守の確認及び指導とともに、家畜排せつ物処理施設の管理状況の確認を行っております。
以前は、家畜排せつ物の不適切な処置も見受けられましたが、現在の巡回において確認した中では、適切に処理されております。
なお、わずかながら茶色を帯びている処理水もありましたが、適切に処理されておりました。
○議 長（榎木智幸君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） それでは、川環境を含めた環境美化教育の取り組みについてお尋ねいたします。
民間で組織するＮＰＯ法人大淀川サミットは、毎年こどもサミットを沖水川河川敷で、小学生を対象に、スタッフやボランティア、保護者を含めて、約四百名規模で開催しております。都城市議会議員も数名が会員として活動に参加し、国や県、市の協力と中学生や高校生のボランティアの力も借りて、魚のつかみどりや降雨体験、大淀川に生息する生物の勉強会、また、本市の環境政策課は、
環境森林部長みずからも参加して、川に投棄されたごみなどを展示し、ごみの分別教育に取り組まれております。
教育委員会には、各学校からの代表参加による川環境の学びを同法人から提案されましたが、学校の事情もあるようで、教育委員会としての取り組みは行われておりません。
それでは、学校教育での川環境を含めた環境美化の取り組みについて、お尋ねいたします。
○議 長（榎木智幸君） 教育長。
○教育長（児玉晴男君） それではお答えいたします。
学校教育における環境教育は、主に社会科、理科、そして、総合的な学習の時間で実施しています。外部講師の活用も行っており、特に本年度は、先ほど
環境森林部長からも紹介がありました水辺の環境学習に小学校八校、子どもたちの数が三百五十名参加しているところでございます。その中で、学校の近くにある川の水質調査や川辺の自然を楽しむ活動に取り組んでいるところでございます。
授業を受けた子どもたちの感想を見てみますと、川のせせらぎや鳥の鳴き声を聞いて心が落ち着いたとか、大淀川にたくさんの魚がいることがわかったので、もっと川をきれいにしたいとの自然の美しさや環境美化活動の大切さについて実感したことがわかりました。
また、議員からの質問にありました大淀川こどもサミットでは、本年度は本市や三股町から小学生以下の子どもたち百二十二名が参加し、イベントを楽しんだと聞いております。今後、大淀川こどもサミット等について、校長会等を通して、各学校に周知してまいりたいと思います。
○議 長（榎木智幸君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 各学校の代表が参加して、全校朝礼等で体験発表でもしていただくことで、効果も期待できるのではと思っております。校長会での取り組みを期待したいと思います。
私たちの子ども時代は、山や川にごみを捨てると神様の罰が当たると、じいちゃんやばあちゃんの神様仏様の教育がありました。
続いて、ごみの不法投棄対策についての質問です。廃棄物の不法投棄対策についてです。
産業廃棄物は法に基づいた処分、家庭廃棄物も燃えるごみ、燃えないごみ、資源ごみの分別処分、ところが、山や川、廃道等に家電品や布団、ガラス破片等の廃棄物が投棄されている状況があります。行政が把握している不法投棄ごみの種類や不法投棄の原因、その対策についてお尋ねいたします。
○議 長（榎木智幸君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（徳留光一君） それではお答えいたします。
不法投棄のごみの種類につきましては、直近十カ月の不法投棄件数のうち、約八割はペットボトルや空き缶などの生活ごみで、それ以外は家電製品、タイヤなど多岐にわたっております。
不法投棄の原因につきましては、平成十三年に特定家庭用機器再商品化法が施行され、テレビ、冷蔵庫等の処分に費用がかかるようになったことも考えられますが、投棄者によるモラルの問題が大きな原因であると考えております。
不法投棄対策といたしましては、市から委嘱しております環境監視員の制度がございます。市内六十八名の環境監視員が、環境監視活動の中で不法投棄の監視活動も含め、毎月一回以上の環境監視パトロールを実施していただいております。そのほか、広報誌による不法投棄防止啓発、地権者へ対する不法投棄がされないような土地の適正管理のお願い及びごみ捨て禁止看板の設置を実施いたしております。
○議 長（榎木智幸君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 環境監視員制度と行政の連携はとれているのか。現実に、同じ場所にごみの不法投棄が繰り返されている現実があるということです。質問させていただきたいのですが、通告しておりませんので、この件についての答弁は結構でございます。
次に、処分場が遠いことや公民館未加入者のごみ出しの課題が、不法投棄の原因にもなっているといった市民の声があります。解決の方法として、必要な地域に中継所となる中間ごみ集積所の設置が考えられますが、いかがでしょうか。
○議 長（榎木智幸君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（徳留光一君） お答えいたします。
不燃ごみにつきましては、平成十一年度から志和池の最終処分場で受け入れ、このうち資源ごみなどにつきましては、その後、平成十七年度に稼働いたしましたリサイクルプラザで受け入れております。現在まで遠距離を理由としたトラブル等は発生しておりません。また、リサイクルプラザ等がある志和池地区までは、国道及び県道が整備されており、交通アクセスは良好と考えております。
このようなことから、直接搬入することに対して大きな弊害とはならないと考えており、中継施設等を設置することは考えておりません。また、ごみ出し問題につきましては、さまざまな機会を捉え、指導・啓発を強化してまいりたいと思います。
○議 長（榎木智幸君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 現実にごみの不法投棄が起きているのです。公民館未加入者の燃えないごみの処分や個人で各種ごみを処分するには、処分場が遠いといった苦情があります。公民館未加入者も一定の利用料金を負担し、各自治公民館に処分をお願いするシステムづくりや中間ごみ集積所を提案しております。この件については、お答えできますか。
○議 長（榎木智幸君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（徳留光一君） それではお答えいたします。
不燃ごみステーションの設置につきましては、都城市ごみステーションの設置に関する要綱におきまして、収集作業に支障がなく、周辺の交通安全上支障がない場合であるか確認し、住民組織及び利用する住民と協議の上設置するものと定めております。市としましては、現在のところ、中間ごみ集積所の設置を考えてはおりませんが、今後も、地域などからごみステーションの設置の要望があれば、当該規定に従い設置してまいりたいと考えております。
なお、公民館未加入者への対応につきましては、都城市自治公民館加入及び活動参加を促進する条例におきまして、地域住民、自治公民館、事業者及び市のそれぞれの役割を規定いたしております。この趣旨にのっとって、まずは自治公民館への加入をお願いしていきたいと考えているところでございます。
○議 長（榎木智幸君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 公民館長たちとしっかりと意見を聞いたり連携して、不法投棄ごみをなくしていくことは重要だと思っております。この辺はしっかりと取り組んでいただき、特に自治公民館長の意見を聞いてほしいと思います。
続いて、小規模事業所の廃棄物についてお尋ねいたします。
個人・家族で営む家電品店、理髪店、美容室等、従業員も雇用せず小さな事業所のわずかなごみも事業廃棄物の取り扱い。事業廃棄物の処理費用が負担になり、不法投棄の原因も考えられます。品目によっては、一定量以下の場合、家庭ごみとして扱ってほしいといった要望がありますが、いかがでしょう。
○議 長（榎木智幸君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（徳留光一君） お答えいたします。
事業活動に伴って生じた廃棄物の処理につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第三条に、事業者の責務として、「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。」と規定されております。したがいまして、事業活動において発生したごみは、その量の多少にかかわらず、事業系ごみとして、事業者みずからの責任において適正に処理しなければならないため、家庭系ごみとしての取り扱いはできないところであります。
○議 長（榎木智幸君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 最後に、スマイルシティ都城をより輝かす一日二善運動についての提案でございます。
行き交う市民や旅行、出張でおいでいただいている方々にも、気持ちよく当たり前のようにあいさつが交わされる。落ちているごみは拾い、本市の美しいまちづくりに努める。同僚議員が十二月議会で提案した一日一善運動に、教育にもつながる実践活動であると聞き入りました。
奈良県天理市は、ごみ一つ落ちていない美しいまちに、観光バスガイドさんは修学旅行生徒たちに、当地自慢の話題にされているようで、子どもたちの非行防止にも一役買っているようです。総括担当副市長は、萬燈行を例にして答弁されましたが、わかりやすい例だと思いました。
職場や学校には、善意のごみ回収ボックスを置く。私はごみ収集用として、先般、同僚議員が質問して、常に小さなビニール袋を持ち歩いています。これにごみを拾うという実践を今、行っております。買い物袋の小さなものがあるわけですから、これが例かなと思っております。
心のキャッチボールと言われるあいさつと、職場や学校には善意のごみ箱を置くといったごみ拾いは、市民憲章の実践でもあると思います。手始めに、都城市役所職員や本市の児童・生徒が一日二善運動に取り組み、実践が教育となって、ポイ捨てや不法投棄の心が失われる。一日二善運動について、総務部長と教育長にお尋ねいたします。
○議 長（榎木智幸君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
元気なあいさつが行き交うまち、美しい環境のまちをつくるために、そのことを本市職員全員が心がけ、率先して行動していくことは非常に大切であると思います。現在、本市職員におきましては、市民の皆様へのサービス向上を目的として、あいさつ、接遇の徹底を最重要項目として取り組んでおります。市民の皆様にはもちろんのこと、職員間においても、全ての職員が率先してあいさつするよう努めているところでございます。
具体的には、朝礼時での都城市職員の接遇目標の唱和や年二回の接遇週間において、部課長級職員による早朝あいさつ運動を実践しているほか、全職員を対象とした接遇研修を継続的に実施しており、最上級の接遇を目指して、市役所全体で取り組んでおります。
また、職員の環境美化活動への積極的参加も推進しており、そのような活動を通じて、日ごろの環境美化に対する意識の向上に努めているところでございます。
これらの取り組みは、市民憲章に沿うものであるとともに、議員の御提案と思いを同じくするものであると考えております。本市職員といたしましては、この取り組みを続けることで、人間力を磨き、市民の模範となるべく、率先して行動していくことを引き続き推進してまいりたいと思います。
○議 長（榎木智幸君） 教育長。
○教育長（児玉晴男君） ではお答えいたします。
現在、市内の小・中学校でも、児童会や生徒会を中心にした毎朝のあいさつ運動やボランティア清掃など、各学校が積極的に取り組んでおります。また、通学路や学校付近の道路清掃、校外学習や遠足に行ったときに行うごみ拾いなどに取り組んでいる学校も多数ございます。
中でも、中郷中学校は、小・中合同のあいさつ運動に加え、地区の公民館清掃活動を行ったり、地域の学校支援ボランティアの方々と沿道に花を植えたりするなど、地域と協力した環境美化活動が評価され、このたび、環境美化教育優良校として、先日、表彰されました。今後とも、このようなすばらしい取り組みを各学校に広めることで、ふるさと都城を愛する子どもたちの育成に取り組んでまいりたいと思います。
○議 長（榎木智幸君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） あいさつについては、独自の取り組みを紹介していただきました。実践活動についてもお聞きいたしました。ただ、職員や児童・生徒の皆さんがどれくらい本気になって実践されているかを、登庁とか、朝の見守り活動とか、子どもたちと接する。そしてまた登庁によって、職員が接するに当たって、もう少し心からの取り組みを実践していけたらいいと思っております。
大淀川上流の美しいまちづくり、市民憲章の実践にもつながる温かいスマイルシティ都城を支える一日二善運動、市役所や各学校に善意のごみ箱を設置して、市民運動に発展することを提案して、本件質問を終わりたいと思います。
続きまして、旧都城市民会館の保存を願う団体等の理解の取り組みについてお尋ねしていきたいと思います。
本件については、本朝の読売新聞でも、全国版文化面で大きく取り上げておりました。旧都城市民会館は、二十年の期間を設け、南九州大学に貸し出しておりましたが、使用されることなく、一昨年前、十年の歳月を経て返還の申し入れがありました。これを受け、池田市長は、保存と解体に向けた検討に入り、市民へのアンケートを実施。その結果、八割を超える市民が解体を支持したことにより、解体の意向を示し、マスコミもこれを報じました。
そこで、日本建築学会は、日本を代表する建築物であると、保存活用の申し入れを行い、当初六カ月間の検討期間を本年一月末日の約六カ月間延長して民間からの提案期間を設けられましたが、有効な提案はなかった。さらに、国際記念物遺産会議ＩＣＯＭＯＳですけれども、この建物はほかに類を見ない印象深い造形と力強い存在感は希少性が高く、第二次世界大戦後の日本の発展や復興に大きく貢献しているメタボリズム建築であり、都城のシンボルである旨の内容で、世界遺産も期待できる取り壊しの危機に、池田市長や榎木議長あてに、警告文書が届けられました。
一方、日本建築学会も、旧市民会館の保存活用を願い、市民への説明会を数回開催され、都城市議会を対象とした説明会も願い出られましたが、かなわなかった。そして、提案期限を迎えたが、もう少し時間をいただければと建築学会の希望は失われておりません。これほど、旧都城市民会館に世界や国の団体、市民からも保存を望む声があるのに、保存に向けた選択肢がなかったのか。なぜ、解体を急ぐのか。保存を望む声に遺恨を残さない解決の道こそが、スマイルシティ都城の将来でもあると考え、質問させていただきます。
初めに、保存を望む日本建築学会や市民の理解についてであります。
日本建築学会の古谷会長は、解体の方針に「非常に残念。近代建築物としての価値を行政や市民に十分伝えられなかった。」と宮崎日日新聞で報じました。
日本建築学会から、本市が根拠とした保存活用の工事費が非常に高額なため、市民アンケートは、日本建築学会が報告書を提示した後に行うよう、昨年の四月に要望されたとお聞きしました。日本建築学会は、耐震補強に対して、構造関連資料を根拠に、大規模な耐震補強は不要と見解を示し、建設時の構造計算書を探し出して検証、構造図も新たに作成して、耐震の検討を行い、技術的な根拠を明確にして、みずから調査費を捻出し、算出されたようであります。
市が当初から発表している南九州学園の保存活用の算出の根拠、根拠となる資料はどのような図面や資料を提示されたのか、お尋ねいたします。
○議 長（榎木智幸君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
学校法人南九州学園の委託を受けたコンサルタント会社が、旧市民会館の今後のあり方を検討した際には、本市が保有していた図面を提供いたしました。構造計算等の資料は保有しておりませんので提供しておりません。
耐震改修工事を含む費用の算出に当たっては、建物の現況調査を実施し、全国の建築物の改修事例などをもとに、概算額で算出したものであると伺っております。南九州学園の限られた予算の範囲内での委託業務であり、専門的知見と先進事例を踏まえての概算費用の把握としては妥当であったと考えております。
○議 長（榎木智幸君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 南九州学園の算出が構造的な技術的検証がないまま、耐震改修に六・一億円、工事費が二十五億円を示されていたとすれば、都城市は誤った検討結果を議会で説明し、市民アンケートにも提示したことになる。なぜこのような差が生じたのか、議会と市民に説明し、その上で、解体か再生の判断を求めるべきではないか。日本建築学会の報告書が提出された時点で、その工事費の差額について、都城市が確認を怠ったのではないかといった、日本建築学会の疑問がありますが、この点についてお答えください。
○議 長（榎木智幸君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
南九州学園が委託したコンサルタントが検討した活用案の一つである建物全体を活用するケースは、耐震改修工事を完全に行った上で、旧市民会館を本来の用途である音楽ホールとして再生した場合を想定したものであります。一方、日本建築学会の全体活用案は、耐震工事を行わず、オフィスなど、音楽ホールとは別の全く異なった用途として活用するもので、かつ、基本工事費のみで内装工事等を含まない金額であります。費用の大きな差は、用途が異なること、耐震改修に対する考え方が異なること、内装工事を含むか否かなどであると考えます。耐震改修費を含まない日本建築学会の案も、実際には、耐震診断を実施しないと正確には判断できないと報告書に明記されており、双方ともに、あくまで参考額として提示されたものだと考えております。
市民アンケートの添付資料の作成に当たっては、現在、ＩＣＯＭＯＳの窓口をされている大学教授が、当時は日本建築学会の窓口でもあったため、意見交換を行い、その意見も反映させて、双方で確認しながら作成したものであり、市が確認を怠ったわけではありません。
○議 長（榎木智幸君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 続いて、日本建築学会は、耐震費用や耐震方法を算出したパシフィックコンサルタンツに直接説明を聞く機会をいただきたいと言われております。時すでに遅しといった感もありますが、この点についていかがですか。
○議 長（榎木智幸君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
日本建築学会会長とは昨年三月に初めてお会いして以降、これまでたびたび連絡を取り合ってまいりました。会長は、提案期限であった一月末の段階で、「今後、事業提案のためにさらなる期間の延長は申し入れません。大変残念ですが、いかなる結末を迎えても、都城市のために再びお役に立てることがあれば声かけをいただきたい。」と述べられております。また、私が今回のＩＣＯＭＯＳの件をお尋ねした際にも、「日本建築学会としては、一月末で一旦収束したと思っている。日本建築学会はＩＣＯＭＯＳの動きに関与していない。静観している。」と述べられました。その後、日本建築学会会長からは、「南九州学園が委託したコンサルタントの話を聞きたい。」というような申し出はいただいておりませんが、仮に日本建築学会からそのような申し出があれば、南九州学園を通じて、コンサルタント会社にお伝えさせていただきます。
○議 長（榎木智幸君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 続いての質問でございます。
市民会館活用の事業者等募集は、本来、日本建築学会の仕事ではなく、都城市が行うべき事業ではといった声がありました。市民会館保存に向けた、具体的な活用等の事業者募集の本市の取り組みについてお尋ねいたします。
○議 長（榎木智幸君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
本市は、昨年三月に、日本建築学会に出向き、民間企業等からの財源確保の確実性のある活用提案があれば、その実現性を判断するが、採択できる提案がなければ解体もやむを得ないと考えている旨を説明し、四月からホームページやマスコミへの情報提供等を通じ、提案受付をＰＲするとともに、相談に応じてまいりました。
六月からは、当初の期間を延長して、日本建築学会の特別委員会が公表した報告書も含めて周知し、民間企業等からの相談対応や建築関係の専門誌等を通じたＰＲにも努めてまいりました。しかし、日本建築学会と合意していた期限である昨年八月までに、市が採択できる民間提案がなかったこと、市民アンケートの結果、解体を支持する回答が八三・五％となったことから、再び日本建築学会に出向き、解体の判断をせざるを得ない旨を説明いたしました。その直後に、会長名で平成三十一年一月末まで提案期間を延長してほしいとの強い訴えが文書でなされたところであります。
当初から、日本建築学会も幅広いネットワークを駆使して民間企業等に呼びかけられておられましたが、改めて期限の延長を求める文書にて、引き続き責任をもって最大限の努力を払い、民間企業の参画を積極的に働きかけることを約束するとみずから述べられたところであります。本市も方針を公表した当初から、主体的に旧市民会館の活用についてＰＲに努めてきたものであり、また、本市から日本建築学会に事業者募集をお願いしたいと求めたわけではなく、日本建築学会が建築関係企業等とのネットワークを生かして、みずから強い覚悟を示されて取り組まれたものだと理解しております。
○議 長（榎木智幸君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） それでは次の質問です。
本市が学術団体である日本建築学会に事業者を見つけるよう依頼したのは正しかったのか。もし新たな借用企業を探すなら、リーシング企業に依頼すべきではなかったのかといったお尋ねでございます。
○議 長（榎木智幸君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
本市といたしましては、平成二十九年十二月に、学校法人南九州学園から返還の申し出があった時点で、平成十九年当時の原点に戻ったものと理解し、基本的には、旧市民会館は解体もやむを得ないとの考え方を表明いたしました。しかしながら、旧市民会館の建築学上の価値と、十年近い時間の経過による社会状況の変化に鑑みて、仮に、民間企業等からの財源確保の確実な提案があれば、その実現性を見て、保存活用の可能性を判断すること、そして、アンケートを再び実施し、改めて市民の意向を問うこととしたところであります。南九州学園と同じ轍は踏まないという考え方を持ちつつ、仮に、保存活用をいただく民間企業等があれば、積極的に相談に応じたいと考えておりましたので、ホームページ等での情報提供を行ってまいりましたが、本市がみずから費用をかけてまで活用企業を主体的に探す業務を第三者に委託する考えはありませんでした。
なお、先ほど述べましたように、日本建築学会がみずからネットワークを生かして、民間企業の参画を積極的に働きかけると表明いただいたので期待してきたものであり、テナントを誘致し、契約に至る営業活動であるテナントリーシングを本市が日本建築学会に依頼したわけではございません。
○議 長（榎木智幸君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 日本建築学会から昨年十二月に、事業者の検討状況について数社の申し入れを市に報告したとお聞きしております。市の発表では、事業者がなかったと発表されておりますが、事業者の相談や報告はなかったのか、お尋ねいたします。
○議 長（榎木智幸君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
日本建築学会の求めに応じて、本年一月末まで期限を延長した際に、その前月である昨年十二月末までに提案を希望する民間企業等があれば、事前に本市に相談いただくように求めておりました。このため、昨年十二月末に日本建築学会に問い合わせをしたところ、関心のある企業数社と学会が交渉中であるという報告をいただきましたが、本市にはその期限までには民間企業等から具体的な相談や報告はありませんでした。
○議 長（榎木智幸君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 日本建築学会は、市の負担を軽減できるＰＦＩ事業の検討を実施すべきであると提案されたようでございます。本市はその可能性について検討されたのか、お尋ねいたします。
○議 長（榎木智幸君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
ＰＦＩ事業は、公共施設等の設計、建設、維持管理、運営等に民間の資金とノウハウを活用し、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図る手法であります。昨年三月に日本建築学会を訪れた際に、ＰＦＩ事業を検討してはどうかとの意見を会長からいただきました。ＰＦＩ事業は、立地の恵まれた環境においては、独立採算性を採用できる例もありますが、多くは、公共サービスの提供の際に生じるランニングコストに行政負担を伴うものであります。このため、日本建築学会に対しては、多額の費用をかけてまで公共施設として維持活用する考えのない本市にとっては、そもそも立ち位置が異なるので、ＰＦＩ事業は採用できないと申し上げたところであります。
○議 長（榎木智幸君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 続いて、日本建築学会やＩＣＯＭＯＳが求めている市民会館は、世界的な文化遺産としての価値がある。これを安易に直ちに解体するのではなく、保存活用の道を検討すべきではといった提案に基づいた質問であります。
ＩＣＯＭＯＳから世界的に価値ある文化財であり、保存活用を求める旨の勧告が行われている中、保存提案を希望する企業からは検討に二年程度の時間がほしいといった意見もあったようでございます。本市が保存を検討したのであれば、企業等が検討するのに十分な時間をなぜ提供できないのか。この点が日本建築学会の最大の疑問のようでございます。お答えいただきたいと思います。
○議 長（榎木智幸君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
昨年四月の相談受付から始まり、本年一月末まで約十カ月間にわたって、民間企業等からの提案を受け付けてまいりました。その間、日本建築学会からの要請もあり、検討期間を延長し対応してきた経緯があります。本市といたしましては、旧市民会館問題を重要課題と捉え、新しい総合文化ホールの開館前からこの問題に真剣に向き合ってきました。この間、市議会においても、一般質問でたびたび取り上げられるとともに、地元の八幡自治公民館からは、全面解体の要望書が提出されてきました。方針決定を先延ばしにすることは、周辺住民の建物の老朽化に伴う不安を訴える声にはこたえず、安全管理上の問題も置き去りにすることになり、行政として取るべき対応ではないと考えております。
なお、日本建築学会会長は、「南九州学園への貸与が決まってからこの十年間、もっと問題意識を持って、関心を持つ関係者が取り組めなかったのが大いに残念。私たち自身もフォローが足りなかったとした上で、最後の判断は都城市と市民の皆さんがされることであり、それに従い、ことさら市に対する反対運動を盛り上げようとする気持ちはありません。」と述べられております。本市の状況等も御理解いただいた上で、平成三十一年一月末を民間提案の期限と判断されたものと理解しております。
○議 長（榎木智幸君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 続いての質問です。
日本建築学会のシンポジウムでということでの質問は省略します。
続きまして、世界的に価値ある文化財であり、保存活用を求める勧告と世界遺産の可能性について、ＩＣＯＭＯＳに説明を求める考えはないか、お尋ねします。
○議 長（榎木智幸君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
既に平成三十一年二月十九日に、日本イコモス国内委員会二十世紀遺産にかかわる国際学術委員会のメンバーが来庁され、総合政策課長が対応しておりますので、改めてＩＣＯＭＯＳに説明を求める考えはありません。同日開催された市議会議員の皆様を対象とした説明会にも担当職員が出席いたしましたが、説明されたＩＣＯＭＯＳの小委員会の代表である准教授は、旧市民会館の世界遺産登録については個人的見解と前置きされた上で、相当大変であるとの見解を示されております。
○議 長（榎木智幸君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 続いて、都城市民会館は、竣工後五十年が経過し、文化財として登録・指定のできる時期を迎えている。本市が同意して、国の登録文化財となった場合、改修費の半分近くが国の補助金で賄え、県の補助も合わせると学会の八億円を根拠とする本市の負担は二億円前後であると。解体と比較しても十分見合う可能性がある。市はなぜ文化財としての活用を検討しないのかといった疑問でございます。
○議 長（榎木智幸君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
登録有形文化財に対する国の補助事業としては、登録有形文化財建造物修理等事業費国庫補助事業がありますが、補助対象は保存修理にかかる設計管理費または公開活用事業の二分の一となっており、改修工事費そのものをこの登録有形文化財にかかる国の補助金で賄えることはありません。
同様に、県におきましても、確認したところ、登録有形文化財に対する改修そのものを支援する事業はありませんので、仮に八億円で旧市民会館の改修が可能であったとしても、本市の負担が二億円前後で済む話にはならないと考えております。
こうしたことから、本市がみずから多額の費用を負担して保存活用する意思のないことは当初から明らかにしてきておりますので、旧市民会館を登録有形文化財として登録する考えはありません。
○議 長（榎木智幸君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） それでは、ＩＣＯＭＯＳの申し出についてです。
今回、ＩＣＯＭＯＳは、旧都城市民会館は市の文化財であるばかりか、宮崎県民の文化財であり、国民の文化財であり、世界的な文化財であるという意味であると、世界的に価値ある文化財として保存活用を求める勧告を国や県、市、市議会あてに提出されております。そして、持続性促進のため、遺産の運営と保存における望ましい実行のため、解体や取り壊しではなく、再利用を考える必要性を求め、反する場合はヘリテージアラートを出す準備がある旨の勧告でありますが、市の対応をお尋ねいたします。
○議 長（榎木智幸君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
旧市民会館につきましては、平成十六年の管理運営に関するプロジェクトチームの発足以降、市議会での議論、市民との意見交換、専門家への協力依頼、南九州学園への活用要請、二度の市民アンケート、さらには地元公民館との意見交換、日本建築学会とのたび重なる協議、民間企業等からの提案受け付けなど、さまざまな経緯を経てこのたび解体もやむを得ないとの判断に至りました。市は約十五年にわたって旧市民会館のあり方について真剣に向き合ってきたと考えております。ＩＣＯＭＯＳから日本の建築的遺産の損失を理由に解体計画の停止を求められても、市民アンケート結果を踏まえますと、納税者である多くの市民の意思に沿うものではないと考えますので、仮に、ヘリテージアラートとして警告等が出されても、特段対応する考えはありません。
○議 長（榎木智幸君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 日本建築学会提案の民間からの提案期間を延長することについてです。
日本建築学会は、特徴のある歴史的な建築物として保存を願い、わずか六カ月間という限られた時間では、民間からの提案や市民の理解を得るには厳しかったようであります。また、ＩＣＯＭＯＳからの警告に、行政も議会も何ら手を打つことなく、世界が注目するような歴史的な案件に臨むには議員としても厳しい思いがいたします。保存を願う市民からは、明治時代に建てられた旧市民会館の前身ともいえる須田記念館も、市民会館の建設後に解体され、再び当時の歴史に触れることはできない。市民会館という有形の歴史や文化を残すことは、都城市民のふるさとづくりである。池田市長が未来永劫に語り継がれる決断でもあるといった声があります。
つい先日の国政報告会で、民主主義のあり方は、寛容と信頼によって築かれる。分が悪くても国民に心を寄せたぶれない心に深い感銘を受けました。市長の英断で、たとえ議会が解体を決議しても保存を願う市民や団体等に配慮した新たな提案期間や期待できる提案があれば受け入れるなど、遺恨のない解決策を探っていただくことを提案して、池田市長にお尋ねいたします。
○議 長（榎木智幸君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
これまで
総合政策部長がるる御説明させていただきましたが、本市としては、旧市民会館については長い期間をかけて議論をしてまいりました。南九州大学から本市に戻ってくるという段階で、私としては平成十九年当時の原点、すなわち解体の方針に戻ったものと考えてこれまで対応してきております。ただ、私としては、丁寧な手続の中でできることなら民間企業等の力を借りて残せないかという思いの中で、先ほど来申し上げているように、日本建築学会等の要望にも二度にわたって提案期間の延長をする等々スケジュールの見直しをし、日本建築学会の御意向に沿いながら、私としては最大限の配慮をさせていただいて、この手続をさせていただいたと思っているところであります。
結果として、活用提案がなく、我々としては苦渋の選択肢として解体もやむを得ないという判断に至ったわけでありまして、これについては日本建築学会も御理解いただいているものと考えているところでございます。
いずれにしましても、旧市民会館の課題につきましては、私としては日本全国にこういった近代建築物はあるのだと思います。ただ、価値があるから残すべき、ただその言葉だけで保存を叫ばれても、我々の立場からすると、先ほども申し上げましたように、確実な財源の確保、そして、実行性のある計画のもとでの提案でなければ、我々の責任としてこれを受け入れることはできないと、最初から考えておりましたので、残念でありますけれども、今回、民間から提案がなかったということを踏まえますと、私としては解体やむを得ないという判断に至ったところであります。
○議 長（榎木智幸君） 以上で、小玉忠宏議員の発言を終わります。
午後二時十五分まで休憩いたします。
＝休憩 十四時 一分＝
＝開議 十四時十五分＝
○議 長（榎木智幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、森りえ議員の発言を許します。
○（森 りえ君） （登壇）皆さん、こんにちは。日本共産党都城市議団の森りえです。通告に従いまして質問をしてまいります。
まず、学校における働き方改革について伺います。
学校がブラック企業になっている。ブラック職場になっている。今、教職員の長時間労働が社会問題になっています。忙しくて授業の準備ができない、子どもと触れ合う時間がとれないなど、教職員の長時間労働は労働条件として緊急であり、子どもの教育条件としても極めて深刻な問題です。なぜ教職員が長時間労働になったのか、どうやって打開すればいいのかが問われています。
昨年政府は、教員の長時間勤務の早急な是正を掲げました。しかし、その対策は肝心の教員の増がないなど不十分です。学校を安心して働き続けられる場にすることが求められています。平成二十八年の三月議会で、私はセキュリティーシステムの運用を分析し、夜十時過ぎに施錠され、朝五時前には開錠される、そんな多忙過ぎる学校の状況を取り上げました。そのような中で、精神疾患で休職する職員がふえ、過労死も後を絶ちません。まさに、教員の長時間労働は限界に達しています。
文部科学省は、小・中学校の先生を対象に、平成二十八年教員勤務実態調査を行っています。そして、宮崎県も昨年勤務実態調査を行っています。その結果がこのパネルです。
〔パネルを示す〕
これは、週当たりの平均勤務時間をまとめたもので、教職員の週当たりの正規の勤務時間は、本来ならば三十八時間四十五分です。県の調査は、休憩時間四十五分の五日分、三時間四十五分を加えているので、四十二時間三十分としています。先生たちの働き方は四十五分の休憩もあるかないかの実態もあります。これを見てもわかるように、平均勤務時間が正規の勤務時間を九時間以上も上回っているのは、異常な働き方としか言いようがありません。
正規の退勤時間時刻が午後四時三十分であっても、小学校では午後六時ぐらいまで学校で仕事をしている。中学校では、部活をしながら八時近くまで仕事をしているのではないでしょうか。
それでは、もう一つのパネルです。
〔パネルを示す〕
これは、週当たりの勤務時間が六十二時間三十分以上の割合。この表は、月当たりの時間外業務時間八十時間、厚生労働省が定めるおおむね過労死ラインと言われる時間で、副校長、教頭の半数以上が過労死ラインを超える長時間労働が行われているという実態がこれでわかります。また、月当たり時間外業務時間が四十五時間以上で、これは文部科学省が勤務時間ガイドラインで示した上限の目安時間を超えて勤務している副校長や教頭が九〇％以上もいることがわかります。ここから学校での長時間業務は見過ごすことができないという実態があります。
そこで、教育長にこの実態についてどう考えるか、見解を伺います。
残りの質問は自席で行います。
○議 長（榎木智幸君） 教育長。
○教育長（児玉晴男君） （登壇）それでは、森りえ議員の質問にお答えいたします。
先ほど森りえ議員が示したとおり、平成三十年十月に県の教育委員会と共同して調査を行いました。先ほどあらわしていただいた数字が出てきたところでございます。
実は、市教育委員会といたしましても、昨年度、年で言いますとおととしになりますが、勤務実態調査をしておりまして、そのころとほぼ変わっていない時間数になってしまいました。文部科学省からは、平成二十九年八月二十九日に、学校における働き方改革に係る緊急提言が出され、同年十二月二十二日には働き方改革に係る中間まとめが出されたのにもかかわらず、依然として状況は変わっていません。このことは、本市以外でも同様であると感じております。
教育委員会としまして、これまで会議の精選やリフレッシュデイの設定などの取り組みを進めてまいりましたが、現状が変わっていない背景には、教職員は子どもたちを何とかしてあげたいという一途な思いがあること。それは、教職に身を置いたものとして理解ができます。結果として、業務の総量自体が変わっていないから勤務時間が変わらないという状況に陥っており、早急な勤務時間の減少は大変難しい問題であるとともに、大変深刻な状況にあると認識しております。
○議 長（榎木智幸君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） 本市でも県の調査の結果とほとんど変わらない状況であるという説明がありました。
ただ、なぜそんなに長時間の仕事をしないといけないのか、その打開策はないのか、一つずつ提案を含めて検証してまいりたいと思います。
まず、時間外業務についてです。
先生たちは夕方遅くまで、夜八時まで、九時まで仕事をしているのだけれども、残業代は出ているのか。そういう話をされる方もおりますが、実は、公立学校の教員は法律で、例外的に残業代ゼロとされています。公立学校の教員は、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」、いわゆる給特法のもとで、どの先生が何時間残業したのか全くわからない状態が続き、長時間労働が野放しになりました。公立学校の教育職員に時間外勤務を命ずることができる場合もありますが、それはどのような場合なのか、伺います。
○議 長（榎木智幸君） 教育長。
○教育長（児玉晴男君） お答えいたします。
公立学校の教育教員の時間外勤務につきましては、「公立の義務教育諸学校等の教育職員を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合等の基準を定める政令」というものがありまして、それに定められております。この政令によりますと、教育職員に対し時間外命令を命ずる場合は、四項目であり、一つ目が生徒の実習、二つ目が学校行事、三つ目が職員会議、四つ目が非常災害時に児童・生徒の指導に関し緊急の措置を必要とする場合等、のいわゆる超勤四項目のみと定められております。
○議 長（榎木智幸君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） 超勤四項目。本当に必要があるときに限られたときにしか使えないものなのですが、しかし、先ほどお見せした実態からわかるように、文部科学省が示した勤務時間ガイドラインを超えた働き方をしている副校長、教頭は、小学校も中学校も九割を超えています。これらの時間外業務に対して、時間外手当が出されているのか、伺います。
○議 長（榎木智幸君） 教育長。
○教育長（児玉晴男君） お答えいたします。
先ほど議員が御紹介いただいた「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」によると、教育職員については、時間外勤務手当を支給しないと明記してあります。
○議 長（榎木智幸君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） この「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」、これからは給特法と呼びたいと思いますが、一九七一年に自民党のみの賛成で強行されて決まったものです。公立学校の教育職員残業代を支給しない、教職調整額、給与に四％上乗せを一律に支給することとなりました。しかし、四％という数値は、当時の勤務実態を参考に定められており、教職調整額自体は、教員勤務の特殊性を包括的に捉えたもので、超過勤務への対価ではないと考えられています。
今、埼玉県では、時間外労働に残業代が支払われていないのは違法だとして、六十歳の教員が埼玉県を提訴し、さいたま地裁で闘っています。給特法の根拠は労働基準法です。次に取り上げる労働安全衛生法も、教員の働き方を考えるための法律であることを申し述べまして、次の質問に移ります。
「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）」、いわゆる中教審答申ですが、今回の学校における働き方改革を進めるに当たり、学校現場においては、勤務時間管理の徹底を図ることが必要であるとしています。
私が昨年九月議会で取り上げた、出勤退勤の時刻の記録が必要だと考えるという質問に対し、出勤退勤の記録については引き続き研究を進めていく必要がある。今後は文部科学省通知のようなＩＣＴやタイムカードを活用した勤務時間管理を行っている先進地の情報収集を行いながら、できる限り教職員の負担にならないよう、勤務時間管理のあり方について研究していく。あわせて、教職員の勤務時間に関しては、教職員の業務の精選と見直しも必要と考える。今後とも、校長会を通して、学校への指導を継続していくという答弁がありましたが、今後具体的にどうするのか、伺います。
○議 長（榎木智幸君） 教育長。
○教育長（児玉晴男君） お答えいたします。
勤務時間を教職員自身や管理職及び教育委員会が把握することは、教職員一人一人が自分の働き方を見直し、ワーク・ライフ・バランスを持ちながら、教育の質の向上を図るためにも重要であると考えております。
先行事例といたしましては、二〇一九年度、つまり来年度になりますが、宮崎県立高等学校においてグループウェアを活用し、教職員の勤務時間を客観的に把握し、集計するシステムを構築する方向であり、本市といたしましても、県の動向に注視していく考えでございます。
しかし、勤務時間の把握につきましては、各学校の管理職が超過勤務の状況を把握することが前提と考え、校長会でも指導しているところでございます。先に述べましたように、市内の教職員の超過した勤務時間の状況を深刻に受け止め、引き続き教職員に事務負担がかからない形での勤務時間管理のあり方について研究してまいります。
○議 長（榎木智幸君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） 忙し過ぎる学校を何とかしたい。平成二十六年三月議会で、労働安全衛生法について取り上げています。そのときにも話しましたが、労働安全衛生法では、週四十時間を超える労働が月百時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められる教職員については、教職員の申し出を受けて、遅滞なく医師による面接指導を行う必要があるとされています。勤務中に倒れたとか、出勤途中に亡くなったとか、持病があるのに忙しくて病院に行けずに亡くなったとか、そんな悲しい事故が起きないよう予防することが大切だと思います。
始業終業時刻を確認することは、自分の命を守るために必要です。そのためには、小・中学校での労働安全衛生体制の整備を行い、教職員が教育活動に専念できる適切な職場にする必要があります。しかし、労働安全衛生委員会を置くことが求められる職場は、就業者数が五十人以上の職場であり、都城市の小・中学校にはそのような規模の学校はありません。それでも労働安全衛生法を生かす体制をとる必要があると思います。
労働安全衛生法が改正されました。事業者は労働者の労働時間の状況を把握しなければならないと、条文で労働時間把握を義務づけています。働き方の見直しができるよう提案をしたいと思います。
それでは、業務量が多い学校における業務量削減の方策について伺います。
中教審答申には、例として、夏休み期間のプールの指導や試合やコンクールに向けた勝利至上主義のもとでの早朝等所定の勤務時間外に行う練習の指導、内発的な研究意欲がないにもかかわらず、形式的に続けられる研究指定校としての業務、地域や保護者の期待に過度に応えることを重視した運動会等の過剰な準備、本来は家庭が担うべき教育の地域行事への参加の取りまとめや引率について、大胆に見直し削減する必要が挙げられています。また学校が、持続的に高い効果を上げるためには、このような判断ができる管理職が人事上評価されなければならないともあります。
これを機会に、教職員間で業務を見直し、削減する業務を洗い出すことも必要なのかもしれません。週五日制になったときに削減する業務を洗い出しました。しかし、スクラップしないまま再び立ち上がっている業務が最近出てきているような気がします。
そこで、県内の教員が多忙化や負担に感じている会議も含めた校内研修や行事の見直しについて伺います。校内研修の実施回数の平均は、平成二十八年度では小学校が四十八回、中学校は五十回で、昨年度は小学校で四十七回、中学校では六十三回でした。少なくとも週一回以上、教科指導に関する内容、生徒指導に関する内容、特別支援教育に関する内容等、学校教育に関する内容の研修が行われていると考えます。また、教職員で共通理解しないといけない行事についての会議も多く行われています。
しかし、似たような研修が多い、本当に必要なのかと思われる会議があるなど、見直しが求められています。年度末になると校内研修のまとめをしなくてはなりません。まとめのためのまとめだったり、報告のためにこんな冊子がいるのかということもあります。
学校行事の例で運動会を取り上げると、かつてに比べその内容はスリムになりました。運動場を周回する入場行進がなくなったり、プログラムを見直したりする学校もふえてきました。行事は、教育的狙いから見たとき、何をするのかが必要だと考えます。教育長の見解を伺います。
○議 長（榎木智幸君） 教育長。
○教育長（児玉晴男君） お答えいたします。
教育委員会といたしましては、必要性を明確にした上で、会議や職員研修の廃止及び見直し、学校行事のスリム化やその準備時間の削減の検討等を繰り返しお願いしながら、先生が子どもと向き合う時間の確保に努めております。しかし、校内の会議や研修、学校行事はそう簡単には減らない非常に厳しい問題があると考えております。
例えば、文部科学省の働き方改革研究メンバーの一人は、遠足は学習指導要領において必ず実施しなければならないと記されていないため、遠足をなくせばよいと述べております。果たして、子どもたちが年間で一番楽しみにしているであろう学校行事である遠足をなくす決断を教職員が簡単にできるでしょうか。その決断に至るためには、行事本来の狙いや身につけさせたい能力、子どもたちの興味関心など、多岐にわたる観点からの分析が必要となります。
このように、一つの学校行事をなくすだけでも大変な労力を要するため、教職員も苦悩している状況と捉えております。
○議 長（榎木智幸君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） 次から次とふえる業務があります。フッ化物洗口もその一つではないかと考えております。
教員が軽減してほしいという業務に挙げているものとして、調査、照会、提出書類の削減、統合が挙げられています。提出書類等の見直しについて、教育長の見解を伺います。
○議 長（榎木智幸君） 教育長。
○教育長（児玉晴男君） お答えいたします。
教育委員会といたしましては、学校へ提出を求める書類の趣旨や必要性を十分精査し、学校へ依頼しているところでございます。また、市単独で行う学校訪問時に作成する学習指導案を求めないことや、校内研究のまとめ及び各種報告書の簡略化など、教職員の書類作成の負担軽減についても随時研究を重ねているところであります。
○議 長（榎木智幸君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） 何のための調査なのか、検討が必要な時期にきているのではないでしょうか。
それでは、部活動の負担軽減について伺います。
教員の働き方の見直しについて、部活動指導の問題も課題となっています。部活動指導の見直しについて、部活動指導員と外部指導者登録制度があると聞いています。その違いについて伺います。
○議 長（榎木智幸君） 教育長。
○教育長（児玉晴男君） ではお答えいたします。
部活動指導員は、校長の監督を受け、技術指導や大会への引率等を行うことを職務としております。部活動の顧問になることができ、報酬がございます。教員の部活動指導に係る時間を軽減し、教材研究や生徒との面談時間を確保することや専門外の競技の指導による心理的負担軽減等の効果が期待されております。
一方、外部指導者は規定の講習を受ければ登録することができ、中体連等の大会で顧問にかわり、監督等ができます。ただし報酬はなく、単独での引率もできません。
先に挙げました部活動指導員の導入については、今後研究していきたいと考えております。
○議 長（榎木智幸君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） 本市では、十八競技の部活に対して六十八人の外部指導者がいらっしゃるということがわかりました。ただ、部活動指導員の制度については、部活動でのトラブルがあったときに教員がいないと解決することが難しい場合も出てくるのではないかという課題もあると伺っております。
それでは、部活動の休みについて伺います。
県教育委員会は、昨年十月に、「宮崎県運動部活動の活動時間及び休養日設定等に関する方針」を出しました。これを受けて、本市では、部活動の休みについてどのような取り組みにするのか伺います。
○議 長（榎木智幸君） 教育長。
○教育長（児玉晴男君） お答えいたします。
部活動の休みにつきましては、本市が策定した「都城市部活動のあり方に関する方針」において、平日は少なくとも一日、土曜日及び日曜日は少なくとも一日以上の合計週二日以上の休養日を設定するよう示しております。
○議 長（榎木智幸君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） 指導者や生徒のニーズ、そして、地域の声を聞きながら適切な休養がとれることを期待したいと思います。
それでは、スクールソーシャルワーカーの増員について伺います。
いじめや不登校、家庭の様子について支援が必要が子どもたちがいます。スクールソーシャルワーカーを増員することは、教員の働き方改革の一助となると考えますが、本市ではどう取り組もうとしているのか、伺います。
○議 長（榎木智幸君） 教育長。
○教育長（児玉晴男君） それではお答えいたします。
現在、いじめや不登校に関する相談ケースが増加し、内容も多様化してきております。その対策として、福祉部局や関係機関と連携しながら対応を行っているところでございます。
このような中、スクールソーシャルワーカーの増員については、その必要性を感じており、県内の市長会や教育長が集まる協議会等を通じて、県教育委員会へ随時要望を行っているところであります。
○議 長（榎木智幸君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） いじめや不登校の早期解決のためには、スクールソーシャルワーカーの配置が必要です。市独自の配置もされるよう求めてまいりたいと思います。
それでは次は、本市の小・中学校における男女共同参画の取り組みについて伺います。
まず、性別で分けない名簿についてです。
本市は、男女共同参画社会づくりの条例にも、第三次都城市男女共同参画計画にも、男女共同参画の視点に立った制度・慣行の見直しを上げています。その具体的な施策として、男女混合名簿の活用を図ることが上げられています。
宮崎県内の状況は、昨年六月の県議会での四本教育長の答弁では、平成三十年度の男女混合名簿、いわゆる性で分けない名簿の使用状況については、小学校で二百三十五校中百四十六校の六二・一％、中学校では百二十六校中五十一校の四〇・五％、県立高等学校及び中等教育学校では三十九校中二十四校で六一・五％であり、前回調査の平成二十八年度と比較すると、小学校で五一・五ポイント、中学校で三五・九ポイント、県立高等学校及び中等教育学校では一七・九ポイント上回っているということです。
そこで、性別で分けない名簿について、現在の取り組み状況について伺います。
○議 長（榎木智幸君） 教育長。
○教育長（児玉晴男君） それではお答えいたします。
今年度、性で分けない名簿を活用している学校の割合は、本市では小学校が約六六・七％、中学校が約三六・八％でございます。今後も性で分けない名簿の積極的な活用について各学校に周知してまいたいと考えております。
○議 長（榎木智幸君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） 小学校で約六六・七％、中学校が約三六・八％の取り組みのようですが、性別で分けない名簿をつくることが目的ではなく、その後の活用推進が大切だと考えます。
今後の活用推進に向けた職員の研修や、児童・生徒への指導の状況について伺います。
○議 長（榎木智幸君） 教育長。
○教育長（児玉晴男君） お答えいたします。
各学校においては、ＬＧＢＴへの正しい理解や男女共同参画社会の推進などについて、職員研修を行っております。また、児童・生徒に対しては、ＬＧＢＴやデートＤＶ、性による差別などの課題について考えさせたり、議論させたりする授業を行っております。このような取り組みを通して、児童・生徒、教員全体でＬＧＢＴへの正しい理解や男女共同参画意識のさらなる高揚を目指しております。
○議 長（榎木智幸君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） 入学式や卒業式の座席の配置、集会などの整列の仕方などに性別で分けないことを生かしていく必要があるのではないかと思います。この問題は、学校での研修だけではなく、地域の方への意識改革のための広報、啓発も求められるのではないかと考えます。
それでは、女子の制服のスラックスの導入について伺います。
昨年六月の県議会で、前屋敷恵美議員が県内でのスラックスの着用について、ズボン、スラックスなどは寒さを防ぐ防寒対策はもちろんのこと、紫外線対策など、健康上も必要になっている。また、ＬＧＢＴや性的マイノリティーの方たちの立場でも、学校生活で生きづらさを生じさせないためにも、制服は希望者の選択制にするなど、制服のあり方を見直し、検討は必要ではないかと取り上げています。それに対して、四本県教育長は、県立高校の制服については、各学校で指定しているが、全国的に見ると、スカートまたはスラックスを自由に選択できる制服を導入している学校もあることから、今後、健康上の理由やＬＧＢＴ等の性的マイノリティーの生徒に配慮した制服のあり方について、研修会などを通して、各県立高校に対し情報提供を行っていきたいと考えているという答弁がありました。
東京都中野区では、区全体で中学校の女子の制服を見直し、スラックスのデザインも決まったというニュースが流れました。県内の公立中学校でのスラックスの導入の状況はどのように把握されているのか伺います。
○議 長（榎木智幸君） 教育長。
○教育長（児玉晴男君） それではお答えいたします。
県内の公立中学校では、宮崎市の檍中学校が女子制服にスラックスを採用し、スカートかスラックスかを選べるようにしているということは承知しております。
○議 長（榎木智幸君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） 先ほど紹介した中野区の例は、小学校六年生の制服自由化宣言をしてほしいという要望で実現したものです。要望書では、心にあった制服を選べる。女子の体を守れる。運動が好きな人、スカートをはきたくない女子、スカートをはきたい男子、トランスジェンダーの子も喜ぶとあります。
今後の方向性についてお聞かせください。
○議 長（榎木智幸君） 教育長。
○教育長（児玉晴男君） お答えいたします。
制服につきましては、各学校で指定されておりますが、今後、健康上の理由やＬＧＢＴなどの性的マイノリティーの生徒に配慮した制服のあり方について、他市町村の状況も注視しながら、必要に応じて学校への情報提供に努めてまいりたいと考えております。
その際、現在活用を推進しております性で分けない名簿の意義などについても、さらに職員研修を深めていくことが重要であると認識しております。
○議 長（榎木智幸君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） 愛知県豊橋市では、市長が定例会見で、市立中学校で性別にかかわらず、生徒が制服を自由に選べるようにする方針を明らかにしたり、名古屋市でも市長が検討するとしたりしています。あす三月八日は国際女性デーです。男女共同参画の視点に立った制度、慣行の見直し、ジェンダー平等の視点が求められます。
それでは、水道行政について伺います。
まず、漏水問題です。一月中旬に、私の家の近所で道路から水が湧き出ていることに気づきました。維持管理課に行って話をしたら、水道ではないですかということで、上下水道局で確認してもらうと、深井戸から浄水場に送る、導水管からの漏水ということがわかりました。都城市内には十カ所の浄水場があり、深井戸が五十三井、浅井戸が二井、伏流水が一カ所と、地下水をくみ上げて浄水場に送っています。その途中の管が漏水したのですが、その原因を伺います。
○議 長（榎木智幸君）
上下水道局長。
○
上下水道局長（重信宣博君） それではお答えいたします。
水道管の大部分は道路に埋設されておりますが、常に水圧や交通荷重、埋設環境の影響を受けております。このような状況の中、老朽化した水道管に腐食や亀裂が起こり、漏水するものと考えられます。
御質問の、一月中旬の導水管の漏水の原因につきましては、水道管の継手部分に使用していたパッキンの老朽化が原因でございました。
○議 長（榎木智幸君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） 道路の凍結が予想されるような寒い時期でしたので、対応が早く、緊急の工事をしていただきました。近所の方も安心されたようでした。
さて、本市の水道事業は一九五四年、昭和二十九年に菖蒲原浄水場を建設し、市内中心部に計画給水人口四万五千人、計画一日最大給水量九千立方メートルの規模で給水が開始されています。平成二十九年度末の給水人口は十五万二千七百七十六人、普及率九七・七％です。管の総延長は導水管が四万三千三百五十六メートル、送水管が四万三千六百三十三メートル、配水管は百五十二万二千九百九十一メートルとなっていて、合計は百六十万九千九百八十メートルとなっています。これだけ長い水道管の施設年度の古いものからの交換について、どのような計画で行われる予定なのか、お伺いいたします。
○議 長（榎木智幸君）
上下水道局長。
○
上下水道局長（重信宣博君） お答えいたします。
老朽管につきましては、管路の重要度、漏水の発生回数、劣化の度合い、埋設環境等、これまでに得られた知見から総合的に評価し、優先順位を決めて更新を行っております。今後も計画的かつ継続的に老朽管の更新に努めてまいります。
○議 長（榎木智幸君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） 厚生労働省は新水道ビジョンの中で、老朽化施設の更新率が年々低下しているとか、耐震化率、耐震化適合率も依然と低い状態にあると言っていますが、本市の水道施設の耐震化について伺います。
○議 長（榎木智幸君）
上下水道局長。
○
上下水道局長（重信宣博君） お答えいたします。
浄水施設や管路等の水道施設におきましては、高度経済成長期に整備された多くの施設が更新時期を迎えております。今後、施設の延命化を図りながら、耐震施設への更新を実施してまいります。
なお、耐震化率につきましては、簡易水道事業も含めた中長期的な数値目標を現在策定中の新水道ビジョンの中に盛り込みたいと考えております。
○議 長（榎木智幸君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） 耐震化の問題は、国の補助金など、本当だったら政策強化が求められるものではないかと考えております。
それでは、水道技術の継承について伺います。
厚生労働省は、同じ新水道ビジョンの推進の中で、「水道事業に携わる技術職員数は、ピーク時に比べて三割程度減少しており、さらには五十歳以上の職員が四割を占めているという職員の高齢化も顕著で、水道技術の継承が課題になっている。」と述べていますが、本市の水道の技術の継承はどのような計画になっているのか伺います。
○議 長（榎木智幸君）
上下水道局長。
○
上下水道局長（重信宣博君） お答えいたします。
水道施設の整備や運転管理には専門性があり、既存施設の維持や新たな技術に対応できる職員の確保が重要だと考えております。
更新時期を迎えた施設の整備にも専門知識や技術が必要となるため、職場内研修や外部研修への参加を積極的に行っているところでございます。
また、再任用制度の活用により、熟練職員を確保し、若い世代への技術継承を図りたいと考えております。
○議 長（榎木智幸君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） 濁水や水圧低下を起こさないバルブの回し方、漏水音の判別など、マニュアルでは引き継げないコツや勘を伴う技術の継承のためには、水道現場における経験ある職員が必要だと思います。
水道事業は、地域の実情にあった施策が求められるのではないでしょうか。耐震化の問題や技術の継承については、地域の実情にあった事業計画に、国や都道府県が財政上・技術上の責任を持ち、設備更新について責任を持つことが必要だと考えます。
それでは、同僚議員も先ほど質問されておりましたが、広域化、民営化の問題について伺います。
水道事業は、憲法が保障する生存権を具現化するものとして、公共の福祉の増進が目的とされてきました。世界では、水道民営化の失敗から再公営化の動きが加速しています。再公営化したパリ市では、利益を施設整備水道料金の引き下げに還元し、八％もの水道料金引き下げを実現しています。
そんな中で、昨年十二月水道法が改正されました。この改正を受けて、本市の水道の広域化や民営化について、どう考えているのか伺います。
○議 長（榎木智幸君）
上下水道局長。
○
上下水道局長（重信宣博君） お答えいたします。
水道事業の広域化につきましては、事業規模拡大に伴う業務の共同化など、効率的な運営や施設の統廃合による管理費用の抑制が期待されるとして、今後、各都道府県が水道広域化推進プランを策定する予定となっております。
宮崎県におきましては、平成二十八年度から今年度までに計三回、広域連携に関する検討部会が開催されております。この検討部会の中で協議されるものと考えております。
次に、民営化についてでございますが、今回の
水道法改正に伴う官民連携の推進は、水道事業自体を民営化するものではなく、新たな官民連携の手法の一つとして、コンセッション方式が導入可能となったものでございます。本市におきましては、今後も持続可能な水道事業の確立を図るため、引き続き国・県・他の
水道事業者の動向を注視したいと考えております。
○議 長（榎木智幸君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） 広域化を進めれば、より少ない人員体制で、より広い地域の水道供給を行うことになります。そうなると、地域の実情にそぐわない無駄な導水、送配水を行う計画が策定されたり、設備の維持更新の情報が十分に集まらなかったりするおそれがあります。また、コンセッション方式では、管理監督責任は自治体に残るものの職員減などで自治体はその責任を果たす能力が乏しくなるのではないかという危惧があります。
地域の実情にあわせた給水計画を策定し、きれいで安く、豊かな水を本市の責任で供給できることを期待します。
それでは、最後になります。旧市民会館について伺います。
旧市民会館を解体するのか。別の活用はないのか。建築学的にも価値が高い旧市民会館の解体についての予算が解体費用約一億七千万円、メモリアル作成約一千七百万円が提案されています。
市長は、二月五日の記者会見で、旧市民会館の解体はやむを得ないと発表しました。旧市民会館に関する公開質問状がその前日の二月四日に出され、同じ日にＩＣＯＭＯＳ（イコモス）から、都城市民会館取り壊しの危機に対する国際的遺産警報ヘリテージアラートが出されました。二月十八日付で、市議会議員に対して、これに対する市の回答についてのお知らせが届きました。
回答によると、建築物の所有者である市としては、当初から、みずから保存活用する意思がないことを表明しているとしていますが、菊竹清訓氏により、メタボリズム理論により設計された旧市民会館について、建築物としての文化的な価値を市長はどう評価するのか伺います。
○議 長（榎木智幸君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
旧市民会館は、一九六〇年代のメタボリズム建築理論の中心メンバーである菊竹清訓氏の設計によるもので、日本のモダニズム建築を評価しているＤＯＣＯＭＯＭＯＪａｐａｎ（ドコモモジャパン）からモダン・ムーブメントの建築として選定されているものであり、特に、建築関係者の間では建築学的な価値があると評価されている建築物であると承知しているところであります。
一九六六年の開館から二〇〇七年の閉館に至るまで、四十年以上にわたり市民の文化振興や音楽の拠点として愛された施設であり、結婚式場等が併設されていたこともあり、市民の皆様の中には大切な思い出のある方も多いのではないかと考えております。また、その独特な形状から、人々の記憶に長く残る建築物であると考えております。
今回、解体やむなしとの判断を行ったところでありますけれども、末永くこの建築物の評価を後世に伝えるために、メモリアル制作を行うとしているところであります。
○議 長（榎木智幸君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） 私は演劇鑑賞団体にかかわってきて、多いときには二カ月に一回ぐらいの割合で市民会館を利用してきました。搬入口が狭く、とても使いづらいホールでした。客席からも見づらいなど、ホールとしてはどうなのかという会館でした。十年前に解体することが決まって、仕方がないか、でも心残りはあるという複雑な気持ちであったことは確かです。
その後、南九州学園に無償貸与となり、少しは使いやすい整備がされるものだと思っていたところ、十年で市に返却するという申し出があって驚いたところです。
解体やむなしという思いの中で、建築学会からの申し入れ、ＩＣＯＭＯＳのヘリテージアラートが出されたときに、都城市民会館ってそんな建物だったのか、文化的な価値について考え直す必要があるのではないかと思いました。文化財という考えが本市になければ、登録有形文化財にならないことも理解できます。その価値について、それでも検討する必要があるのではないかと思います。建物の評価はその場にあってこその評価であり、生きるものだと思います。
市長は、公開質問状が出されたり、ヘリテージアラートが出されたときに、旧市民会館の建物としての文化的な価値についてどう考えられたのか、改めて伺います。
○議 長（榎木智幸君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
日本建築学会からの御意見、また、ヘリテージアラートにつきましては承知をしております。
先ほども申し上げたように、旧市民会館については、建築物としての価値が高いということは承知をしております。私自身も、残せるものなら残したいという思いの中で、この一年取り組みをしてきたところであります。丁寧な手続を進めて、日本建築学会の御意向も含めて、そして、民間からの提案がないか、期間を二度延ばして、できる限りそういった提案が来ることを期待しながら、私も手続を進めておりましたけれども、結果として一月末日をもってそういった提案がなかった。我々行政としては、市民の八三・五％が解体やむなしと言っている状況の中で、手続を進めてくる中で、理由なくこれを延長していくということは、私の立場としてはすることはできないと考えておりますので、解体やむなしという判断に至っているところでございます。
いずれにしても、旧市民会館の建築物としての価値があるということについてはここにいる全員が認識していると思っているところであります。
○議 長（榎木智幸君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） 価値は認めていらっしゃるということで安心をいたしました。
メモリアル作成について伺います。
メモリアル作成については、予算が約一千七百万円で提案されています。どのようなメモリアルを作成するのでしょうか。また、委託とありますが、建築学会などの専門家も参加しての作成なのか、伺います。
○議 長（榎木智幸君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
メモリアル制作につきましては、模型、記念誌、動画の三点の制作を予定しております。制作に当たりましては、三点ともそれぞれ専門事業者等に委託することを考えております。
まだ正式にはこちらからは申し出ておりませんが、日本建築学会会長からは、仮に、解体せざるを得ない場合でも、映像や資料の取りまとめ等を行うのであれば協力したいとの申し出もいただいておりますので、専門的な知見等を踏まえて、制作していければと考えております。
○議 長（榎木智幸君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） 建築物としての評価があるため、建築学会から解体の見直しが来ていたわけですが、メモリアル作成に至るまでに解体の様子等を記録する必要があるのではないかと思います。重機で壊すときには、建築時に使われたかもしれない、そして、現在では使われていない材料などの点検作業も含めての作業も必要ではないでしょうか。
それでは、模型、記念誌、動画についての具体的な内容について伺います。
○議 長（榎木智幸君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
模型につきましては、縮尺は五十分の一、建築当初のオリジナルの状況を忠実に再現できればと考えております。記念誌につきましては、旧市民会館の特徴や建築学的な価値等を建築関係者に寄稿いただくとともに、市民の思い出なども掲載して制作したいと考えております。動画につきましては、現在と過去の映像を交えた旧市民会館の外観等のほか、結婚式や市民イベントの様子なども記録することを予定しております。
○議 長（榎木智幸君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） 市民会館のロビーには、タイルで作成した大きな壁画があったと思います。また、ストーンスピーカーもあります。いざ解体するとなると、建物だけではなく、附属する美術的な価値があるものは一体どうなるのか考えますし、その具体性がこれでは私はまだ見えてきません。
それでは、跡地の利用について伺いたいと思います。
旧市民会館解体後、跡地の利用はどう考えているのでしょうか。総合福祉センターの利用者さんからは、駐車場を広げてほしいという要望も上がっています。計画をお聞かせください。
○議 長（榎木智幸君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
解体もやむを得ないとの方針にようやく至ったところであり、跡地活用については、現在のところ具体的には想定しておりません。
○議 長（榎木智幸君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） 解体後の跡地の利用はまだ計画がされていないとのことですが、昨年三月の市議会全員協議会の資料の中に、南九州学園から返還後の対応の中に、採択できる保存活用案がなければ全面解体とし、その記憶を模型や映像等で伝承とありました。この段階で、解体になるかもしれないと考えれば、解体後の跡地利用についても想定しておく必要があったのではないかと考えます。
南九州学園から旧市民会館を返還したいと申し入れがあった際、協力金として四千万円の寄附をするという申し入れがありました。平成三十年三月の都城市議会全員協議会でのことですが、その後協力金はどうなったのかも疑問に思うところです。協力金はどのように活用する予定なのか、伺います。
○議 長（榎木智幸君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
平成二十一年三月に締結いたしました南九州学園との使用貸借契約の解除につきましては、旧市民会館の解体工事費等の予算が可決されれば、その後に契約解除の合意書を取り交わす予定としております。南九州学園から申し入れのあった協力金としての四千万円の寄附につきましては、契約解除の合意書を取り交わした後に受け入れる予定であります。使途の指定された寄附ではありませんので、一般財源として扱っていきます。
○議 長（榎木智幸君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） 解体後の市の今後の方針について伺います。
二月五日の記者会見で発表された本市の方針に、優先すべき政策課題が山積するとあることについてです。優先すべき課題とはどのようなものなのか。具体的な構想があるのか伺います。
○議 長（榎木智幸君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
解体もやむを得ないとの方針とした理由の一つとして、旧市民会館の保存よりも優先すべき政策課題が山積していると申し上げてまいりました。直近で抱える政策的な課題としては、基幹産業である農林畜産業の振興、扶助費の増加への対応、子ども・子育て施策の推進、教育環境の充実、スポーツ施設や地区公民館、総合支所などの地域振興等の拠点整備などの重要施策が多数あります。また、人口減少が進展することにより、担い手が細り、新たな社会構造や財政構造に対応する必要も生じてまいります。
長期的には、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の縮減等にも取り組む必要があり、施設統合や適正な規模への転換を図るために、新たな施設整備への投資も必要になってくるものと考えます。健全な財政運営を行いつつ、南九州のリーディングシティとしての発展を見据えていくことが重要であると考えますので、山積する政策課題にしっかりと取り組んでまいります。
○議 長（榎木智幸君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） 多くの政策課題が山積していることはわかります。私たちも子どもの医療費助成制度を拡充してほしい、それも大きな政策課題であると思います。しかし、旧市民会館を保存活用するのに、南九州学園の協力のもとに専門家が検証した結果と建築学会が検証した結果が大きく違うということは、先ほど同僚議員が述べたとおりです。南九州学園の市民会館の維持管理費は年間二百十六万円と聞いています。子ども・子育てなどの政策課題が山積しているということですが、旧市民会館の学術的価値を生かしながら、再利用を考えるなどはできないのでしょうか。市民会館を解体すれば、山積する政策課題の解決が進むということではないのではないでしょうか。一度立ち止まって、利用方法はないのか、市民会館のあのフォルムを生かしたリノベーションはできないのか、もう少し時間が必要だと考えます。
きょうの読売新聞に、ＤＯＣＯＭＯＭＯ総会が来年九月、東京で行われるという記事が載っていました。そこまで待つことはできないものでしょうか。世界の近代建築の価値を共有するというテーマでＤＯＣＯＭＯＭＯＪａｐａｎもメタボリズム建築の再評価と保存を高めたいという方針で、この会議が行われるようです。市長の見解を伺います。
○議 長（榎木智幸君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
議員から今御説明があったＤＯＣＯＭＯＭＯについて、東京で会議があることは私は承知しておりませんでしたけれども、それについてはそういうことなのだろうと認識をさせていただきました。先ほど来、御説明申し上げているように、建築物としての価値については私自身も認識をしております。ただ、ここ十五年にわたって議論をしてきたこと、そして、この一年をかけて、日本建築学会の御意向も踏まえて、丁寧な手続を踏まえ、市民の皆様方に改めてアンケートを取り、八三・五％の方が解体やむなしとおっしゃっておられること、さまざまなことを踏まえると、解体やむなしという結論に判断したことについてはいたしかたないと考えております。
○議 長（榎木智幸君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） 先ほども言いましたが、建物はその場にあってこその価値だと私は考えております。
以上で、質問を終わります。
○議 長（榎木智幸君） 以上で、森りえ議員の発言を終わります。
◎延 会
○議 長（榎木智幸君） お諮りいたします。
一般質問者があと十名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（榎木智幸君） 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
次の本会議は、明八日の午前十時から開くことにいたします。
本日はこれをもって延会いたします。
＝延会 十五時十三分＝...